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経営理念は誰のために創るのか?

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経営理念は誰のために創るのか?

経営理念は誰のために創るのか、結論から申し上げますと、「社長自身のため」です。その理由を述べたいと思います。

社員のためとか、世のため人のためと考える人もいることでしょう。それも正解です。経営理念を創り上げることの一番のメリットは、「社長が奮い立つこと」なのです。

社長の攻撃力は社員の100倍

社長は会社の全責任を背負っている、会社唯一の人材です。それゆえに、社長の社内外に与える影響は社員の100倍以上と考えます。小さな会社であったとしても同じです。

社員に経営判断はできませんし、また従業員が経営判断をするような会社では、社長が社長の仕事を放棄している姿でもあります。

営業にしても、ノルマの達成ばかりを考えている営業担当者と、会社の責任を背負った社長の営業とでは、やはり社長の攻撃力は営業担当者の100倍以上でしょう。

そのような攻撃力が社内で一番高い人材である社長が、仕事へのやる気や情熱が奮い立ち、それを維持できたら、会社は飛躍していくことでしょう。

経営理念を社長自身のために創る理由

社長自らが考え抜いて、「わが社は社会に対してどのように貢献するのか」や「わが社の未来の姿」、「それを実現するための方針」などを明文化したものが経営理念です。

社長は、本物の経営理念を生み出すために、考えて考えて考え抜くはずです。その作業は苦しみさえ感じることもあります。場合によっては数年かかることもあります。

そのようにして編み出された経営理念は、それを読み返すことで、会社の中で最も攻撃力のある社長が奮い立ち、さらに攻撃力を増すことができます。

つまり、経営理念は、社長自身を奮い立たたせるためにあるのです。

また、会社に今まで縁のなかった人たちを採用するようになると、その人たちに会社が目指している方向性を示し、組織的に仕事をしていく必要が出てきます。心ある従業員は「経営理念は何ですか?」と聞いてくることもあります。

そのときに正しい経営理念があり、それを浸透させることで、社員のやる気を引き出すことが可能となります。やる気のある社員が会社にいることは、社長にとってはとてもうれしいことでしょう。

経営理念が本物かを見分ける方法

経営理念が社長を奮い立たせるためにあるなら、創られた経営理念が本物かどうかを見分けることは簡単です。

それは、

社長自身が経営理念を読み返したときに奮い立つか?

すでに経営理念がある場合、もし経営理念を見ても奮い立たなかったら、経営理念が未完成だと言えます。また、「以前は奮い立っていたが、現在はあまりやる気が出ない」ということであれば、経営理念を創り変えるときかもしれません。

よく、「経営理念はコロコロと創り変えるものではない」と聞きます。私もその通りだと思います。コロコロ創り変えるようなものは、経営理念とは言えません。しかし、経営理念はコロコロと創り変えるものではないが、「創り変えてはいけない」とは言われていません。

経営理念は、社長の成長とともに進化することが多いです。

社長が経営理念を読み返して奮い立たなかったら、経営理念を創った時期と比較して社長自身が成長しているとも言えます。

以前よりも成長した社長は、次にどのような経営理念を創ると奮い立つのか、ご自身でも楽しみでないでしょうか。

社長自身が奮い立つ経営理念の内容とは?

社長は、仕事でどのようなことが達成できたときに喜びを感じるでしょうか。おそらくは、お客様から褒められたり、感謝されたりしたときでしょう。また、お客様に対して良い仕事をすると喜ばれ、良い仕事をした本人の心が明るくなったり、嬉しさを感じたりするものです。多くの人がボランティアに取り組むのも、そのためでしょう。

従業員をかかえて仕事をしている会社の社長は、世のため人のためになり、それが利益となって会社が成長していく事業を行いたいはずです。

社長が奮い立つ経営理念は、そのような事業が大成功したときに、世の中にどのような貢献ができるのかが明文化されたものです。それが、会社が存在し大きく成長していくための大義名分になります。

その言葉が、心の奥底から湧き上がってきたもので創られたときに、経営理念を読み返して奮い立つのです。

社員が創った経営理念ではダメなのか?

社員が創った経営理念で社長が奮い立つのであれば良いのですが、そのようなことはあり得ないと思います。

やはり、経営理念創りは社長自らが取り組むべきです。

しかし、例外が2つあります。

1. 会社を受け継ぐ予定の経営幹部

事業承継を予定している経営幹部であれば、経営理念を創る資格があります。その場合は、次の世代に社長の考えを継承していくことが大切ですので、社長が経営幹部をアシストしながら今の経営理念をベースに創っていくと良いでしょう。

2. 大企業の場合

大企業の場合は、経営理念をすでに持っており、それが形骸化してきたと社長が感じたときに、経営理念の再構築が必要となります。その場合は、社長直轄のプロジェクトチームを編成することが多いことでしょう。

この場合も、社長はチームに任せっきりにせずに、経営理念の創り方や明確な方針を示し報告させ、妥協せず、最終決定は社長自身が奮い立つかどうかで判断する良いでしょう。

本物の経営理念を創るための条件

社長自身が奮い立つ本物の経営理念を創り上げた社長を分析すると、いくつかの条件があることを発見しました。その条件の中で代表的なものを3つご紹介します。

  • 人の喜ぶ顔を見ることが好き
  • 仕事を通じて社会貢献することをいつも考えている
  • 仕事能力が高い

これらの条件を満たす社長は、一流の商品を開発して世に問うことを考えていることでしょう。

この3つの条件を満たしていない社長は、本物の経営理念を創ることはできないのでしょうか?

そうではないと考えます。

「本物の経営理念を創りたい」「自分自身を変えたい」とお考えの社長は、ヒット商品の開発にチャレンジしてみてください。すると、上記の3つの条件が鍛えられ、すばらしい経営理念を創ることができることでしょう。

平野亮庵

チームコンサルティングIngIng 代表
Web集客コンサルタント

平野 亮庵 Hirano Ryoan

Web集客だけでなく、新商品開発やブランディングの支援など、クライアント企業が競合企業に勝つためのコンサルティングを提供しています。チームコンサルティングIngIngでは、各コンサルタントが持つ技術や理論の体系化やサービス開発を担当しています。


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