社長の夢実現への道

ホームページ制作や更新作業は自社ですべき?外注すべき?

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ホームページ制作や更新作業は自社ですべき?外注すべき?

ホームページによる集客は、中小企業では必ず力を入れた方が良い手法であることは、述べるまでもありません。

集客ホームページを制作するときは、通常であれば制作会社に外注をします。そのときに、どのような制作会社に任せるかによって、集客効果の運命の分かれ道があります。

たまたまWeb集客を強みとする専門業者に委託できたら、売上高や利益がアップします。今までのムダな営業費用を、Web集客に集中することで、さらに売上高のアップを図ることもできます。

そのときに、Web集客に関する業務を、制作会社だけでなく自社スタッフに任せるべきかどうか、迷うことと思います。

結論から述べますと、ホームページで集客してさらに売上高を上げていきたい場合と、自社でWeb集客のノウハウを蓄積して仕組み化したい場合は、自社スタッフを育成していった方が良いと考えます。

社員の給料と外注費のコストに対する考え方

社員を雇用すると、毎月のお給料が発生するので、その分だけ固定費がかかります。その増加分の固定費を賄うために、今まで以上に商品やサービスを販売して利益を出す必要があります。

社員を増やしたことによって、今まで以上に利益が増えるのであれば、それは社員を雇うと良いと考えますが、社員を雇ったことで増加する固定費分以上の利益を、ずっと出し続けることが基本となります。

固定費と変動費

ここで、固定費と変動費についてご説明いたします。固定費とは、毎月や毎年のように定期的に一定の金額がかかる費用のことだとお考えください。また、変動費は商品やサービスが売れたときにだけ、売上高に比例してかかる費用のことです。

社員のお給料は毎月かかるので固定費になります。商品の仕入れの代金や外注費は、在庫は別として、商品が売れたときにだけかかる費用だと考えると、変動費になります。

固定費と変動費をわかりやすくご説明するために、ホームページ制作会社のような、在庫を仕入れないで役務提供だけをするサービス業を考えてみたいと思います。

ホームページの制作は、社員を雇って制作することもできれば、他のホームページ制作会社やSOHOでお仕事をされている方に外注することもできます。ホームページの担当者を雇うことになれば、固定費がかかります。外注すれば、ホームページ制作の外注費は、変動費になります。

基本的に、社員にかかる固定費は割安になりやすく、外注費は社員を雇うよりも割高になります。単純に考えると、「社員を雇った方がお得なのではないか」となります。経営はこのような単純なものではなく、外注にした方が格安になることもあります。

自社でノウハウ蓄積には費用と時間がかかる

ここでお考えいただきたいことは、外注費は割高ですが一時的なものですし、外注先のノウハウを即戦力として利用することができます。

もし外注しているものが継続されるものとなり、外注先のノウハウを自社の社員が習得できるのであれば、コスト削減という意味からすると、最初は外注しつつ、外注先から社員を育成してもらえたら良いと思います。

社員の育成をするのかどうかは、社長の考えや企業ビジョン、経営方針によると思います。

自社を成長させていきたいと考える社長であれば、「自社でWeb集客のノウハウを蓄積していくべきだ」と考える方が多いと思います。「外注先で対応できるのであれば、社員を雇うよりも結局のところ費用がかからない」と考える社長もいます。

新しいことを始める場合には、最初はどのようなことでも生産性が悪いので、コストと時間がかかります。ホームページ更新作業の内製化も同様です。

そのコストがなるべく削減できたら良いのですが、ノウハウを自社で蓄積していくことは、Web集客が強みでない企業であれば時間がなおさらかかり、人件費が増大します。

最初は外部委託してスピード感を得てからノウハウを蓄積する

私の考えとしては、「誠実に自社のWeb集客を担ってくれる会社が存在すれば、そこといっしょにやっていくことも一つの手」と思います。外注することで、その会社が持っている技術を手に入れることができるので、Web集客のスピード感も上がり、機会損失を防ぐことができます。

しかしそういった稀有な業者があったとしても、最初は外部委託して、ある程度Web集客ができるようになり、踊り場ができてから社員を育成して、自社にノウハウを蓄積していくことをおすすめします。

将来的な安定を考えてノウハウを蓄積すべき

Web集客を任せても安心な業者と提携していても、自社でノウハウを蓄積していった方が良い理由は、「その業者が倒産する可能性がある」ということです。もし、外部委託している制作会社が倒産してしまったら、Web集客のノウハウと共に自社のWeb集客も消えていくことになります。

「業者が倒産してしまったら、また探したらいいではないか」と考える方もいらっしゃると思います。しかし、Web集客ができるホームページ制作会社は、なかなか発見することができません。

その理由は、「Web集客ができる」と言っていても、業者によって技術力に差がありますし、当社はBtoBに強みがありますが、強みにも違いがあるからです。

もし、自社の業界で競合他社が、自社の提携しているホームページ制作会社よりも優秀な業者に委託していたら、自社はWeb集客が劣ることになります。

集客は、自社にとっての生死を分けるものですから、それを外部業者に依存することは、企業防衛からも避けた方が良いです。

ですから、Web集客できる業者と組む場合は、自社でノウハウを蓄積していった方が良いと考える次第です。そして、現在はWeb集客のノウハウが蓄積された企業が成長しやすいですし、その傾向が強くなっていているように思います。

ホームページに求める機能はWeb集客か?

企業がホームページを制作する場合、ホームページに何等かの成果を求めているはずです。何の成果も求めずに、ホームページを制作することは、まずありえません。

企業におけるホームページ制作の成果は、大まかには次の3つです。

  1. Web集客
  2. 商品の販売(ECサイト)
  3. 既存顧客への情報提供

自社のホームページにどのような機能を求めるのかによって、外注すべきかどうかが異なる場合があります。

Web集客の場合

ほとんどの場合が1つ目の「Web集客」なのですが、それを期待しつつも、なかなか実現しないことが実情かと思います。自社でホームページを制作したら、集客ができないことはなおさらですし、制作を外部業者に委託してもなかなか集客できるものではありません。

もし、本気でWeb集客を行いたいのであれば、まず集客に強い業者を発見することです。まずは、自社のWeb集客のチャンネルを開くことです。

もし本当にWeb集客ができる業者と提携できたのであれば、「自社スタッフを育成してもらえないか?」と相談してみてください。難しいことは外注し続けるとして、ホームページの更新する程度のことは、スタッフを訓練してもらうと良いと思います。

実のところ、ホームページを更新する程度のことは、簡単に覚えられるのです。「ホームページは難しい」とおっしゃる方は多いのですが、自動車の運転と同じです。初めてのことは、誰も「難しい」と言うものです。

自社ホームページで商品を販売したい場合

商品を販売するホームページのことを「ECサイト」と言います。中小企業であっても、自社でECサイトを制作して、商品を販売しようとしている企業は多いです。

中小企業はECサイトを構築しても費用対効果が合わない

中小企業が自社の商品をECサイトで販売することは、止めた方が良いです。その理由は、「費用対効果が合わないから」です。

費用対効果が合わない理由は、「商品点数が少ないから」です。すると、次のようなデメリットが生じます。

  • ページ数が少ないので、Amazonや楽天市場のような巨大ECモールと比べて上位ヒットしにくい
  • ネット検索で購入しようとする人は、いろいろな企業の商品を比較して購入したいが、1社しかないので比較ができない
  • 自社で通販の対応をしてくれる人材がいない。場合によっては、会社で最も忙しい社長が対応することになる。
  • 人材が育つまでに時間と費用がかかる

消費者は、結局巨大モールで購入することになります。自社でECサイトを立ち上げるよりも、Amazon楽天市場などの巨大ECモールに登録した方が良いです。

すでにECサイトを立ち上げてしまった企業の場合は、まず物流をアウトソーシングしてください。小さな規模からEC物流をしている企業はたくさんあります。ECサイトからのご注文は、まず入らないので、注文が入ったのにもかかわらず、「うっかり連絡し忘れて、何日も放置していた」いたという企業もあるくらいです。そういった企業は信頼を失ってしまいます。

自社のECサイトを持って費用対効果が合う企業とは?

では、「どういった企業であればECサイトを立ち上げて良いのか?」ということですが、ブランドのある有名な企業か、すぐにECサイトで販売できる商品を100品目以上持っている企業です。

商品点数の多いECサイトは、検索エンジンから評価されやすいので、上位ヒットしやすくなり、集客ができます。また、100点以上の品目を扱っている企業であれば、通販に対応できるスタッフがすでにそろっていることと思います。

そういった下地があって初めて、自社でECサイトを立ち上げて費用対効果が合うようになります。それまでは、大手のECモールを活用して、販売数を増やしていった方が良いです。

自社でECサイトを構築するタイミング

自社でECサイトを構築する前に、Amazonや楽天市場などのECモールで販売することのメリットは、テスト販売ができることです。ECモールで販売して、反響があることを見届けてから、ECサイトを立ち上げても良いと考えます。

ECサイトの構築は、巨大ECモールでテスト販売し、売れ行きが良くなって、「自社でもECサイトを立ち上げるべきだ」との結論に至ってからでも遅くはないと思います。

売れるようになったら、その業務の手順を作成し、言うことを聞いてくれやすく、言われたことをきちんと対応してくれる社員に任せると良いと思います。

商品が売れないうちから、「ホームページのことを知っている人材を雇う」ということは、考えないようにしてください。

既存顧客への情報提供のためのホームページの場合

ホームページで、既存顧客に情報提供をすることを目的としていることもあります。新商品の情報やイベント開催、年末年始の対応などのお知らせがあります。

既存顧客への情報提供は、中小企業ではほとんどの企業で、更新作業はありません。あまりにも少ない企業では、2~3年ほど長期休暇のお知らせしかない企業もあるほどです。

このように更新頻度が低い、例えば、お知らせが月に2~3件ほどの場合には、お知らせの更新を外注した方が良いです。自社スタッフで更新作業をするとなると、担当スタッフが精神的に疲労しやすくなります。めったに更新しないホームページですので、担当スタッフは更新をする度に操作方法を思い出さないといけません。

ただし、社長や上司の指示の出し方が曖昧な場合には、外注しないで自社スタッフが更新作業をした方が良いです。理由は、自社スタッフだと社長や上司に質問しやすいからです。

自社スタッフをWeb集客の担当者に育成するメリット

Web集客を本格的に行いたい場合は、どのような人が担当者になれば良いのかが気になるところです。それは、社長がプロジェクトリーダーとなり、できれば2名の自社スタッフをWeb集客ができるホームページ担当者に育成した方が良いです。

社長は決定権がありますし、Web集客は収入源の要ですので、社長がプロジェクトリーダーをすべきです。そして、1名が辞めてしまってもバックアップできるように、2名を担当スタッフに抜擢して育成します。

自社スタッフをWeb集客の担当者に育成すると、次のようなメリットがあります。

  1. Web集客のノウハウが社内に溜まる
  2. ホームページ更新の速度が早まる
  3. Web集客の仕組みができる

これらのメリットを少し解説いたします。

1.Web集客ノウハウを自社で蓄積する大切さ

新規のお客様の数は、「集客数×成約率」です。それにリピーターを足したものが、自社の顧客数になります。これに顧客単価を掛けたものが売上高になります。この数値をどのように増やしていくのかという営業戦略を立てることは、社長の仕事です。

Web集客ノウハウを自社で蓄積する大切さや、ノウハウの蓄積について述べたいと思います。

効果的な集客チャンネルであるWeb集客を無視できな時代

集客数を増やすためには、さまざまなチャンネルがあります。Web集客は、さまざまなチャンネルの中で、中小企業にとってもっとも効果的なものであると考えます。

売上高は、集客数がスタートになるため、会社にとっては生命線になります。その生命線を外部企業に依存することは、なるべく避けたいものです。集客数のもっとも効果的なものがWeb集客になってきつつある現在では、「Web集客のことを知らない」「Web集客は難しい」と言って手をつけないわけにはいかないのです。

つまり、少しずつWeb集客のノウハウを蓄積していって、いずれは自社で把握し、施策できるようにするべきなのです。

Web集客に成功するとどうなるのか?

ホームページを改善していって、ホームページ経由で集客ができるようになったら、どうなるのでしょうか?

それは、自社に優秀な営業担当者を抱えたことと同じです。しかも、ホームページが文句を言わずに24時間365日集客し続けてくれるのです。

Web集客が可能なホームページは、営業担当者の人材育成にもなります。営業担当者は新規営業のときにホームページに記載されている内容をそのまま語るだけで、集客ができるようにもなるのです。しかも、見込み客はホームページで貴社の製品・サービスのことをすべて知って、あとは予算の問題ですので、営業担当者は見積書を添えて納品の流れを再度説明し、クロージングするだけです。

社長がリーダーとなってWeb集客プロジェクトを立ち上げ、1~2名のスタッフに担当してもらったらよいと思います。1件目の集客ができるようになるまで、早くて半年かかります。場合によっては1年ほどかかります。その間、スタッフに集客の成果を求めずに、土台を造っているということを肝に銘じ、じっくり取り組むようにしてください。

ノウハウが蓄積された状態とは?

ちなみに、「自社にノウハウが蓄積された状態とはどういった状態なのか?」ということを検討された方が良いです。Web集客を任せていた担当者に依存していて、その担当者が会社を辞めていってしまったら、Web集客のノウハウもなくなってしまいます。

そういった状態のことを、当社では「属人化」と言っています。

属人化を解消するためには、担当者に蓄積されたノウハウをマニュアル化し、共有できる状態にすることです。そのマニュアルとは、操作マニュアルではなく、業務マニュアルのことです。

2.ホームページの更新速度が早まる

ホームページの更新頻度とは、ホームページにページを追加したり、ページの内容を修正したりする頻度のことです。

Web集客をする場合は、ページの量産が基本となります。ホームページのページ数を増やしていくためには、ホームページの原稿を作成しなければいけません。その原稿作成が、もっとも時間のかかることです。

原稿作成は想像以上に手間がかかる

多くの社長がホームページの更新の指示を出す場合、例えばお知らせを更新するための指示の出し方として、「展示会に出展するから、ホームページにお知らせを投稿しておいて」という具合に、漠然とした指示が出されます。

お知らせの原稿作成は、文字数にすると400文字も満たない場合も多いと思います。しかし、お知らせの原稿を初めて作成する人にとっては、この400文字を作成するだけで1日作業になる場合もあります。

当社のお客様で、「原稿作成なら自分でできる」と豪語されたお客様が、原稿のテーマやどのような内容の原稿を作成するべきかをご説明した後、原稿が出来上がるのに3ヶ月もかかってしまったことがありました。しかも、出来上がった原稿はたったの2,000文字ほどでした。2,000文字と言えば、ビジネス書で言えばたったの4~5ページほどのものです。

原稿の作成は、それだけ難易度の高いものだとお考えください。

なぜ難易度が高いのか。それは、次のような理由からです。

  • 集中して考える時間が必要であること
  • 作成し始めたら、その集中を途切れさせられないこと
  • 公式文章なので正しい内容であること
  • 誤字脱字なく正しい日本語であること
  • 正しく誤解なく伝わる文章を作成すること

そのようなことから、普段からいろいろなことを考えている社長や、集中力のない人には原稿作成が難しいです。原稿作成は、適性のある人が訓練をしたらできるようになりますが、まずは文章作成は想像以上に手間がかかることをご理解ください。

社長の「パッと作成しておいて」は対応不可

社長は、部下に指示を出すときに「パッとやっといてほしい」という要望をしがちです。原稿作成はとても難易度が高く面倒なものだと述べましたが、それを部下に押し付けてしまいがちです。しかも、「原稿など、簡単に作成できるものだ」と勘違いしていることが多いので、困ったものです。

ホームページを更新する担当者は、一字一句間違いなく原稿を作成して投稿しなければいけません。そのために、社長に原稿の確認作業をしないとけませんが、社長としては「そのようなものは、パッと作成してほしい」と言われ、担当者がストレスを抱えることになります。

そのような、「パッとやっておいてほしい」という社長の場合、実はホームページ制作会社に依頼はできません。なぜなら、ホームページ制作会社側は、契約内容が決定してからでないと、動けないからです。自分の知らない他社の原稿を勝手に作成し、勝手に投稿ができないのです。原稿の内容に、責任が取れないのです。

ホームページ制作会社は、原稿を代行して作成し、社長に確認してからでないと投稿できません。しかし、小さな会社の社長は目先の業務で忙しいので、「この内容で投稿しても良いですか?」と確認メールを出しても、返信に何日もかかる場合があります。

外注先としては、お客様から明確なGOサインが出ないので、うんざりしてしまいます。場合によっては、お客様企業の社長から「なぜまだ更新ができていないのだ」とお叱りを受ける場合があるのです。そこで、「担当者の方が原稿のチェックをしてくれないからです」と述べると、社長がチェックしてくれてすぐにGOサインが出ます。

社長がプロジェクトリーダーになると進みやすい

会社の公式文章がホームページで投稿されるわけですから、最初は社長が決定をすべきです。つまり、当初は社長にWeb集客のプロジェクトリーダーになることが理想なのです。原稿の投稿に慣れてきたら、それをルール化して、担当スタッフが決定して行える範囲を広げていくことが大事です。

担当スタッフが決定して行える範囲が広がってくると、原稿作成や記事の投稿の速度が早まります。

Web集客の仕組みを構築し、社内で更新作業ができるようになることは、ホームページの更新速度が早まり、ページの量産ができ、検索エンジンから評価され、売上アップにつながります。そのように集客のスピードアップは、企業にとってとても価値のあることなのです。

3.Web集客の仕組みづくり

Web集客の仕組みづくりには、3つの段階が存在します。

  1. 経営計画や販売計画の中のWeb集客を考えること(経営全体)
  2. 効果的なWeb集客の仕組みづくり(マーケティング)
  3. ホームページ更新のやり方(普段の業務)

1番目が経営全体に関わること、2番目がマーケティングに関わる部分です。3番目が普段の業務の仕組みづくりになります。これらすべての仕組みができて、Web集客が効果的なものになります。

ホームページによる集客を行いたい場合は、単純にホームページを制作したら良いだけでなはく、経営全体からマーケティング、ホームページ制作や更新の具体的な作業といった具合に段階になって、初めてWeb集客ができるようになります。ここに、Web集客の難しさがあり、ホームページ制作会社であってもWeb集客ができない企業が多い理由です。

ホームページ担当者は、実は3番目の「ホームページ更新のやり方」で難しいと言うのですが、ネット検索したらやり方はたくさん書かれていますし、当社でも研修などを代行いたしますので、やり方は後から身に付けることができます。

この中でホームページの担当者に難しいことが、2番目のマーケティングの部分です。これは、会社の計画、開発、生産、営業、販売など、会社全体のことを把握できている、もしくはそれぞれの担当者とコミュニケーションが取れる人でないと、務まらない可能性があります。

1番目の経営全体の仕組みづくりは、社長や経営幹部でないとできません。

実は、ホームページ担当者が2番目のマーケティングの仕組みづくりができるようになるということは、将来の経営幹部を育成することにもつながるのです。

ホームページのスタッフが経営幹部に育つまでには、長い時間がかかります。まずはホームページの更新方法をマスターすることから始まります。

Web集客の基本方法

ホームページのスタッフが何をしたらいいのかをご説明する前に、Web集客の基本をご説明いたします。

Web集客の種類

Web集客とは、インターネット経由で集客をする手法のことです。Web集客のチャンネルにはいくつかあり、主なものは次の4種類です。

  • 自社ホームページ
  • 外部サイト
  • SNS
  • 動画

これらに掲載されたコンテンツを、インターネット検索などを通じて閲覧し、自社や自社商品・サービスの存在を知って、自社にお問い合わせなどのアクションを行う流れです。

外部サイトには、Amazonや楽天市場などのモール、無料ブログ、紹介サイトなどがあります。それらは記事の掲載の自由度が低かったり、掲載するコンテンツに制限があったりします。

SNSは、自由に記事を掲載できますが、投稿頻度を多くしないと集客できません。動画もSNSと同様に、投稿数を多くする必要がありますが、手間やコストがかかりすぎます。

中小企業の集客では、自社ホームページによるWeb集客が基本です。

要するに、自社ホームページのアクセス数を増やし、ホームページから購入やお問い合わせ、見積依頼、デモンストレーション、資料請求などにつながるように、ホームページを構築します。

自社ホームページのアクセス数を増やす方法

自社ホームページのアクセス数を増やす方法は、次の3種類あります。

  • SEO対策
  • リスティング広告
  • 外部サイトからの被リンク経由

SEO対策とは、Googleなどの検索エンジン経由で集客をする方法です。リスティング広告は、検索結果の上段や下段などに表示される広告表示のことです。外部サイトからの被リンクは、自社ホームページ以外のホームページやブログなどにリンクを設置してもらい、そのリンクを辿って自社ホームページにアクセスしてもらう方法です。

リスティング広告

この中で、アクセス数をコントロールしやすいのがリスティング広告です。リスティング広告は、広告費用を掛けたら、その予算に比例してアクセス数を増やすことができます。

リスティング広告は、GoogleとYahoo!で検索エンジンを利用される割合(検索エンジン・シェア)の90%以上ですので、この2つの広告を出せば良いと思います。利用者数が多いのはGoogle広告です。

リスティング広告は、予算が尽きてしまったら、アクセス数はゼロになるので、費用を掛けてお問い合わせなどが無かったら残念感が出てきます。

SEO対策の方法

そこで、中小企業でおすすめしたい手法がSEO対策です。SEO対策には、テクニカルSEOとコンテンツSEOを組み合わせて行うことが主流です。

テクニカルSEOとは、ホームページが上位ヒットしやすいようにHTMLや文言を最適化して、土台を築く手法です。コンテンツSEOとは、ページを量産して、たくさんの検索キーワードで上位ヒットさせる手法です。

テクニカルSEOが基礎工事、コンテンツSEOが柱を立てて、上層階を構築していくようなものです。

この2つのSEO手法の組み合わせは、リスティング広告とは異なり、自社ホームページを組み上げていくようなものですので、自社の集客資産として残っていきます。この集客資産を構築できることがSEO対策の最大のメリットです。

自社でWeb集客をする場合には、テクニカルSEOを外部業者に依頼して行ってもらい、コンテンツSEOを自社でできるようにすると、もっとも費用対効果の高い集客ができます。

自社ホームページのアクセスをコンバージョンに転換する

コンバージョン(CV)とは、日本語で「転換」という意味です。自社のホームページに訪れてきた人が、ホームページを見て終わってしまったら、Web集客になりません。お問い合わせや資料請求、デモ依頼、購入などの行動を起こしてもらう必要があります。

このような行動に転換することを、コンバージョンといいます。

Web集客の要点は、アクセス数を増やすことと、コンバージョン率(CVR)を高めることです。この掛け算によって、集客数が決まります。

コンバージョン数(CV数)を高める方法は、いくつかあります。

よく、「お問い合わせボタンの色を変える」とか「デザインを良くする」といったことをお考えかと思いますが、それはコンバージョン率を高める手法の中でも、細部に過ぎません。

これを書き始めると長くなるので、詳細は別の機会に述べたいと思いますが、要点をまとめると次のようなことです。

  • 自社、もしくは自社の商品やサービスを求める顧客を明確にする
  • その顧客が求める価値を明確にする
  • 商品やサービスのラインナップを明確にする
  • それら個々の機能と価値を明確にする
  • 競合ホームページよりも魅力的に商品やサービスの値打ちを伝える

顧客は、お問い合わせボタンの色やホームページのデザインを求めているのではなく、貴社の商品やサービスが持っている機能を求めているのです。そのことを、正しく認識することが、コンバージョン率を高めるための本質になります。

以上、Web集客の基本をざっくりとまとめました。これらをホームページ担当者が理解できると、ホームページの更新のやり方といった末端の部分だけにとらわれることなく、Web集客にはWebマーケティングが大切なのだということを理解できると思います。

「SEO対策」と「更新のしやすさ」のどちらを選ぶ?

実際にホームページの更新をしていくためには、生産性を考えると更新のしやすいシステムを入れた方が良いはずです。Web集客を行うためにも、SEO対策を強固に行えるシステムが求められます。

ホームページを更新するシステム

ホームページのプログラミングは、基本的にはHTMLとCSSという言語で、1文字ずつ直接書き込んでいって制作していきます。このプログラミングのことを、「コーディング」といいます。HTMLコーディングを、ホームページの更新をしたことのない人が独学で覚えることは、とても時間のかかることです。

ホームページ制作の経験のない自社スタッフがホームページを更新するためには、何らかのシステムを導入することが一般的です。

  • HTML・CSSコーディング → 難易度が高い
  • WordPressなどのCMS → ある程度のHTMLとシステムの操作を覚える必要がある
  • ノーコードツール → 直感的に操作ができるので操作が簡単

ホームページを強固にSEO対策したい場合は、HTML・CSSコーディングがおすすめです。しかし、自社で更新をすることを考慮した場合は、WordPress(ワードプレス)の導入をおすすめしています。https://ja.wordpress.org/

ノーコードツールとは、直感的にホームページをデザインしたり、ページを追加したりできるWebツールです。ノーコードツールの更新のしやすさは申し分ないのですが、SEO対策が弱いことが難点です。ノーコードツールのSEO対策については、「ノーコードツールはSEO対策に弱いのか!?」をご覧ください。

WordPressをおすすめする理由

このホームページでも、WordPressを利用しています。WordPressは、自分でPHPプログラミングができれば、カスタマイズの自由度が高いです。ということは、SEO対策の自由度も高いのです。

また、無料のプラグインがたくさん用意されており、ホームページの機能を追加することができます。

プラグインの中でも、「Oll In One SEO」もしくは「Yoast SEO」という無料で利用できるSEO対策のプラグインがあります。どちらも日本語に対応しており、SEO対策の高度な設定を比較的簡単に行うことができます。

Web集客をどの程度したいのか?

Web集客を導入する場合には、目標となる集客数を想定したいと思います。しかし、今までやったことのない方法ですので、どの程度集客ができそうか、予想もつかないことでしょう。

そのためには、Webマーケット分析を行って、ネット市場を調べます。当社にご相談いただけたら、Webマーケティング分析をスポット対応いたします。

貴社の商品やサービスの性質と、ネット検索で用いられる検索キーワードを分析し、集客の見込みをフェルミ推定で試算いたします。

  • 最大でどの程度の集客が見込めるのか?
  • どの程度の施策をどの程度のペースで行えば、どの程度の集客が見込めるのか?

その数値をご覧になられ、どの程度のWeb集客のシェアの獲得を目指すのかによって、将来のホームページ担当のスタッフの人数や育成スケジュール、予算が決まります。もしくは、スタッフを充てずに、外注するかを決めます。

競合ホームページのSEO対策が弱く、少し施策をしたら上位ヒットするようであれば、わざわざホームページ担当者を選任してホームページのことを覚えてもらわなくても、業者に外注したら良いと思います。

入念なWeb集客を行ったり、競合ホームページに勝ちたい場合には、ホーページ担当者を選任してください。もし、1日中ホームページの更新をしなくても良い場合には、電話スタッフを兼任するようにしても良いと思います。

ただし、兼任する内容が多くなれば多くなるほど、緊急ごとの仕事が増えて、重要なWeb集客の作業がおろそかになっていくので、ホームページ担当者は少し余裕があるくらいの仕事量にした方が良いです。

どのような社員をホームページ担当者に選べば良いのか?

自社でWeb集客をする場合には、テクニカルSEOを外部業者に依頼して行ってもらい、コンテンツSEOを自社でできるようにすることを、先ほどご提案いたしました。

社長から渡された原稿をホームページに投稿するだけであれば、パソコンの操作に慣れている事務スタッフが行えば良いと思います。Web集客を入念に行うために、コンテンツSEOを自社スタッフが行っていく場合、自社スタッフに原稿が作成できるかどうかが、内製化ができるかどうかの分かれ目になります。

コンテンツSEOを行うためのスタッフに求められる能力をご説明いたします。

ホームページ担当者に求められるマーケティング

ホームページ担当者の中には、もちろん自社の商品やサービスについて詳しいことが望ましいです。また、分からないことを他の社員に訊いて回るので、コミュニケーション力もあった方が良いです。

初めてホームページ担当者を任命する企業で、よくある間違いがあります。それは、「パソコンが得意だから」という理由で担当者を選ぶことです。

Web集客はマーケティングが大事であることはお伝えしましたが、パソコンが得意な社員よりも、マーケティングのことを知っている社員を選んだ方が、Web集客ができます。パソコンの操作は、後からすぐに覚えることができますが、マーケティングは覚えるのに長い年月がかかる場合があるからです。

マーケティングを知っている人であれば、顧客が何を求めているのかを考えて、ホームページを構築・修正していくことができます。

ホームページ更新作業の難易度

ホームページの制作では、さまざまな技術を要します。技術と書くと難しいように思われるかもしれませんが、簡単な操作もあります。ホームページ更新で必要となることの難易度をご説明いたします。

WordPressの操作の難易度

ホームページを更新していくことを前提とした場合は、WordPressの導入をおすすめいたします。WordPressは、管理画面でホームページを管理できるツールです。管理画面から原稿を入力し、投稿をすると、自動的にページが出来上がるシステムです。

この操作方法は、初めて行う場合には「難しい」と感じるかもしれませんが、これは慣れです。毎日操作していたら、すぐに慣れると思います。

WordPressで制作したホームページを納品したときに、ときどきお客様から「操作説明書を作成してもらいたい」と言われることもあります。しかし、WordPressの操作方法はたくさんの解説書がありますし、インターネット検索で操作方法を調べると、たくさんのホームページがヒットします。そのくらいポピュラーなものです。

WordPress操作の難易度は、低いものとお考えください。

ただし、WordPressを用いてWeb集客をするためのホームページを構築する方法、かなり難易度は高いです。そこは、当社のような業者にお任せください。

HTMLやCSSのコーディングの難易度

Web集客を行う場合には、HTMLやCSSのコーディング方法を、ある程度は知っておいた方が便利です。この難易度も、誰かに丁寧に教えてもらえたら難易度は低いものです。

これも、WordPressの操作方法と同様に、書籍やインターネット検索で調べることができます。

「HTMLタグやCSSのプロパティを覚えることが難しい」とお考えの方がいらっしゃいます。例えば、「pタグは段落」という具合の意味です。しかし、それらの意味を覚える必要はありません。なぜなら、意味がわからなければネット検索で調べたらいいのです。

英語も同じで、英単語の意味がわからなければ辞書で調べます。ですので、テストを受けるわけではないので、文法を覚えておいたら、後は単語を覚えるだけです。HTMLやCSSも同様で、使い方を覚えておいて、意味が解らなければ調べたら良いのです。

ホームページ担当者の人件費と効果

Web集客をしたい場合のホームページ担当者を選任するかどうかについて、先ほどはWeb集客をどの程度したいのか、競合ホームページの強さがどの程度なのかで判断することを述べました。

ここでは、費用と効果で、ホームページ担当者を選任すべきかについて述べたいと思います。費用とは、ホームページ担当者の人件費のことです。また、効果とは集客のことです。

ホームページ担当者の費用対効果

Web集客に力を入れるために、ホームページ担当者を1名選任させたとします。その社員の費用が、年間480万円だったとします。そして効果は、Web経由での集客によって、どれくらい仕事量が増えるかです。

その増えた仕事分の粗利益が480万円を超えるようであれば効果があったと言えます。また、費用を下回れば効果が無かったと判断できます。

とは言え、当初はすぐに利益が出ることはないはずです。なぜなら、SEO対策をしてもすぐに上位ヒットするわけではないからです。

実際に中小企業でコンテンツSEOを行ったときに、業種や競合ホームページのSEO対策の強さにもよりますが、追加したコンテンツページが30ページを超えると効果が出始める傾向があります。この30ページが一つの目安になります。

ただし、コンテンツページを30ページ制作できたとするならば、原稿作成に慣れてきた時期です。それまでが苦痛となって挫折していくのか、30ページを超えて原稿を制作し続けることができるのか、試金石にもなっています。

コンテンツページを自力で30ページ制作できるか?それに要する時間は?

まず、「ホームページ担当者が、コンテンツページを30ページを超えて制作ができるのか?」ということ、「30ページ制作するのにどれくらいの時間がかかるのか?」ということで、費用対効果が決まってきます。

つまり、30ページの制作に2ヶ月を要したら、30ページの制作をSEO業者に外注した方が安くなります。原稿作成に慣れてくるまで、予算が耐えられるかどうかです。

また、原稿作成に慣れてきて、コンテンツページが量産できたとしても、競合ホームページにSEO対策で勝てるまでにどれくらいの期間がかかるのかです。

できれば、コンテンツSEOを自社で始められてから1カ月間は、ホームページ担当者は当社のような業者からレクチャーを受けながら行った方が、上達が早くなるので、集客ができるようになるまでの時間短縮ができます。そちらの研修費も念頭に置いてください。

仕組み化とルール作成

Web集客を代行業者に外注するとしても、内製するとしても、どちらも仕組み化とルール作成が大事になります。

ホームページ制作を業者に委託する場合は、仕組み化ができると、連絡がスムーズになり、業者側のミスが少なくなります。委託先とのやり取りもノウハウになります。

ホームページの更新を外注する場合の仕組みとルール

ホームページ更新作業の経験が豊富で、教え方の上手い代行業者であれば、仕組み化やルール作成を支援してくれると思います。

仕組みやルールが固まる流れ

代行業者と仕事をいくつかやってみて、ホームページ更新の仕組みや作業のルールが固まる場合もありますし、業者が取り決めているルールに従って外注する場合もあります。

業者側の作業効率から考えると、業者のルールに従うことをお客様に願いしたいところですが、当社は「お客様にノウハウを身に付けていただきたい」と考えているので、お客様といっしょにルールを創っていくことが多いです。

通常の業者は言われたことしかしないし、できない

「ホームページの更新方法を知っている」という程度のレベルの業者に任せた場合は、その業者はお客様から言われたことしかできません。

例えば、「展示会に出展するので、お知らせを投稿しておいてください」と依頼しても、業者側から「ではお知らせに掲載する原稿をお送りください」という具合に、具体的な内容を求められます。曖昧な指示の出し方では「思っていたものと違う」ということになります。

言われたこと以外のことを業者が勝手にできませんし、提案型の更新になるので、更新費用が高くなります。

つまり、言われたこと以外のことをするためには、打ち合わせが必要となるので、基本的には「言われたことしかできない」ということが本音です。

業者に依頼する場合

ホームページの更新をどこまでやってくれるのか、依頼する業者とは最初に打ち合わせしておいた方が良いです。また、依頼の仕方や条件も、あらかじめ打ち合わせておいた方が良いです。

例えば、業者との契約で、「お知らせの更新は、1件当たり2,000円です」と契約をしていたとしても、それは原稿を業者に渡して、その原稿をそのまま投稿してもらう契約です。原稿作成まで含まれる場合は、「1件10,000円を請求します」と後から言われて、驚くことになります。

依頼者側は、最初は原稿を正しく作成していたとしても、少しずつ「面倒だから」ということになり、原稿を作成しなくなったり、曖昧な指示の出し方になるものです。そのため、最初の取り決め通りに行うことが大事になります。

仕組みやルールができれば社内スタッフでもHTML・CSSコーディングが可能

初めてホームページの更新方法を学ぶ場合、ホームページ制作の概要を学ぶことも大事なのですが、先に「要するに何をしたらいいのか?」という手順から入ることが効率的です。

その手順通りに操作ができるようになってから、ホームページ制作の概要を学ぶと、理解が深まります。

ホームページを更新する仕組みやルールができれば、その手順通りに操作したらいいだけなので、HTML・CSSコーディングの知識がなくても、ホームページを更新できるようになるものです。

そのようにして、上司がわざわざ指示を出さなくても、ルールや手順に沿って作業をしてもらうことで、仕事が自動的に回るようにしてくことが大事です。

ホーページ更新のスタッフ育成研修

ホームページ更新作業を担当するスタッフには、Web集客に力を入れる場合には、高度な技術が要求されます。

そのため、外部研修を受けたり、コンサルタントに育成してもらったりしてもらうと良いのですが、すぐにすべての技術を身に付けることはできません。そこで、段階的に成長していくことが大事です。

そして、ホームページ更新のための操作方法だけでなく、Web集客全体の知識も身に付けることによって、より高い成果を出せる人材に成長します。

ホームページの素人が、そういった人材に育つまでのステップとして、次の流れで覚えていくことが良いと思います。

  1. Webマーケティングの基礎知識
  2. WordPressの操作方法とホームページの更新方法
  3. HTMLとCSSの基礎知識
  4. SEO対策の基礎知識
  5. コンテンツSEOと原稿作成の方法

このような基礎を体系的に教えてもらった人は、部下ができたときに同じように教えることができるようになります。

部下に教えられるようになったら、会社の方針にもよりますが、さらに高度なWeb集客技術を身に付けることで、ホームページの集客効果を高めていくことができます。それとも、Web集客全体の企画ができるようになり、営業担当者との連携をも企画できるような、会社の営業部門とも連携してやっていく人材に育てていくことも考えられます。

以上、いろいろな角度から、ホームページ制作や更新作業は自社で行った方が良いのか、それとも外注すべきなのかについて述べてきました。

自社スタッフでホームページの更新ができるようになり、Web集客につながるようであれば、自社にWeb集客のノウハウが身に付いたことになります。集客は会社の生命線ですので、そこのノウハウを持つことは、とても大事なことです。

Web集客を自社スタッフだけで行えるように、仕組み化やルール作成、人材育成をしたいとお考えの企業様は、ぜひ当社にご相談ください。

この記事の著者

平野亮庵

経営・集客コンサルタント
平野 亮庵 (Hirano Ryoan)

国内でまだSEO対策やGoogleの認知度が低い時代から、検索エンジンマーケティング(SEM)に取り組む。SEO対策の実績はホームページ数が数百、SEOキーワード数なら万を超える。オリジナル理論として、2010年に「SEOコンテンツマーケティング」、2012年に「理念SEO」を発案。その後、マーケティングや営業・販売、経営コンサルティングなどの理論を取り入れ、Web集客のみならず、競合他社に負けない「集客の流れ」や「営業の仕組み」をつくる独自の戦略系コンサルティングを開発する。

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