コンサルタントへの道

小さな会社を経営理念で発展させるための条件とは

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そもそも経営理念は必要なのか?

経営理念をつくるタイミングは従業員数が増えてきたとき

まず、経営理念のタイミングを考える前に、経営理念の必要性について考えたいと思います。経営理念の必要性を感じていない社長は、経営理念を入れるタイミングを見誤ってしまい、会社の成長を止めてしまう可能性があるからです。

私が経験してきた中で考えるところでは、経営理念の構築や浸透を必要とする会社には、条件があるようです。また、経営理念には、「正しい経営理念」と「間違った経営理念」があるようです。

経営理念の必要性や、経営理念の正しさについて、そのようなことから、「経営理念が必要なのか?」という疑いが起こるのではないかと考えます。

すでに経営理念が構築されて、それが正しく機能し、立派な会社に成長している会社の社長は、経営理念の必要性をお感じのことでしょう。

小さな会社の社長に聞くと、経営理念を必要だと感じている方は半数以下です。必要性を感じている方であったとしても、会社の経営理念を具体的に考えたことはない方が多いです。また、経営理念を考えたり作ったりした社長では、作った経営理念が本物かどうか気になっている方が多いです。

このように、経営理念の必要性を感じている社長は小さな会社ほど少なく、経営理念は必要だと感じていても、経営理念を完成させた方は少ないため、経営理念の必要性を疑問に思っている方が多いことでしょう。

正しい経営理念とは

正しい経営理念は、言い換えると機能する経営理念です。経営理念には次の機能があります。

  • 社長の使命感に火を灯し、燃えるような願望を持たせる
  • 会社が目指すべき方向を明確にする
  • 社長と従業員の絆を深める
  • 従業員の熱意や仕事の実力を高める

1. 社長の使命感に火を灯し、燃えるような願望を持たせる

まず、1番目の「社長の使命感に火を灯し、燃えるような願望を持たせる」という機能ですが、社長が経営理念を読み返しただけで、やる気がふつふつと漲ってくるものでなければ、正しい経営理念とは言えません。

現在、経営理念を掲げていらっしゃる会社で、社長ご自身で経営理念を読み返したときに、ふつふつとやる気が出てこないものであれば、正しい経営理念になっていないか、経営理念が形骸化している可能性があります。

2. 会社が目指すべき方向を明確にする

2番目に会社が目指すべき方向を挙げました。経営理念には、会社が目指すべき方向が明確になっていなければなりません。これは、会社が存在する目的でもあります。このことを、当社では基本理念や全社目標(未来ビジョン)に盛り込むようにしています。これを共有することで、全員の方向性が統一されます。

3. 社長と従業員の絆を深める

3番目は、社長と従業員の絆を挙げました。正しい経営理念には、会社が公器的な組織を目指すことが盛り込まれます。それを社長が本気で取り組むとき、従業員もそれに共感し、社長と従業員の間で絆が生まれ、社内な一体感の空気で包まれるようになります。

経営理念を構築して浸透すると、社長は経営理念に基づいて判断をするようになります。社長の突発的な思いつきやイライラ感などによって従業員が振り回されるようなことがなくなります。

4. 従業員の熱意や仕事の実力を高める

4番目に、従業員の熱意や仕事の実力が高められることを挙げました。正しい経営理念には経営方針や行動指針が盛り込まれています。それらに従って判断や行動することによって、会社に成果をもたらし、会社の理念実現に向かって貢献ができるようになります。

そうすると、従業員の人事評価が高まるので、正しく評価された従業員は熱意が高まります。また、会社の成果に貢献する従業員は、仕事の実力が高まっていると言えます。

経営理念が必要な会社

今まで経営理念を構築したことがなく、私自身が「そろそろ経営理念が必要だ」と思われる会社は、次のような条件の会社です。

  • 従業員数が20名を超えてきている
  • 会社をもっと成長させたいが、伸び悩んでいる

従業員数はアルバイトやパートタイマ―で働く方を含めての人数です。1つ目の条件が、経営理念が必要となってくるタイミングです。

2つ目の条件は成長意欲です。会社の規模は社長の器によって決まると言われています。もちろん、チームコンサルティングIngIngの規模も、私の器によって決まるということです。もし、会社を成長させる意欲がない場合には、現在の会社の規模を維持していくと良いはずです。それには、経営理念は必要ありません。

はやり、社長の考えが、「従業員数が増えてきて、会社を成長さえたいが、伸び悩んでいる」という場合には、経営理念が必要となる条件を満たしていると思います。

会社に経営理念が必要となるタイミング

従業員数が20名を超えてきたら、経営理念をつくるタイミングであることを述べました。企業から従業員数が増えていくまでの過程で、経営理念の必要性が理解できます。

一人社長や親族・友人に手伝ってもらう段階

会社を立ち上げたときは、社長お一人か、経理などを奥様が手伝っておられる場合も多いことでしょう。資金がある会社であれば、最初から数名の従業員をかかえてのスタートを切られる社長もいらっしゃいます。

初期に雇う従業員は、多くの場合が親族や社長の古くからの知り合いです。こういった方であれば、社長は気持ちを伝えやすいため、社長は、彼らにあまり細かな指示を出さなくても、社長の気持ちを忖度して仕事をしてくれることが多いです。

一般従業員を募集する段階

会社がさらに成長してくると、従業員を一般募集するようになります。今まで社長とご縁の無かった方が会社に入社するようになります。その人たちは、会社や社長のことは、ほとんど知りません。従業員が増えてくると、従業員とのコミュニケーションが希薄になります。

そういった方は、社長の気持ちを理解して仕事をしようとしますが、親族や社長の古くからの知り合いよりも、思った通りに働いてくれないものです。そのイライラ感を、親族をしかりつけるように伝えてしまったら、すぐさま辞表を出す従業員も出てきます。

また一般募集をした従業員の中には、初期メンバーと軋轢が生まれやすくなります。初期メンバーのマネジメント能力が向上していなければ、入社したばかりの優秀な従業員の使い方を誤ってしまう可能性があります。

このように、会社が従業員の一般募集をするようになると、社内に人間関係のトラブルが多くなります。つまり、一般募集するタイミングが、経営理念を構築するタイミングです。

正しい経営理念を浸透させるメリット

正しい経営理念を構築して会社に浸透させると、さまざまなメリットがあります。

社長のみならず従業員全員のさまざまな判断を、経営理念に基づいて行うことができるようになります。従業員は、社長に代わって自分で判断して仕事ができるようになります。

社長としては、今まで思ったことが従業員に伝わらなくてイライラしていたものが、きれいさっぱり無くなり、スッキリした気持ちで仕事に打ち込めるようになります。親戚だろうが友達だろうが、一般募集で入った従業員だろうが、経営理念に基づき、目標達成に貢献できている人が評価されるようになります。つまり、人事評価の公平性も出てきます。

すると、社内の人間関係が改善されていくことはもちろんのこと、社長が仕事に専念できるようになるので、会社の成果が高まるようにもなります。

正しい経営理念が構築できる社長の条件

正しい経営理念を構築するためには、社長に条件があります。この条件が満たされていない社長で、正しい経営理念を構築したい方は、条件が満たされるように勉強する必要があります。

  • 社長が成長志向であること
  • 社長が仕事で成功するための要素を知っていること
  • 経営理念の構成要素を知っていること

最初に社長の成長志向を挙げました。会社をこれ以上成長させたくないとお考えであれば、経営理念は必要ありません。今まで通りに仕事をこなして行ったらよいものと考えます。そうではなく、社長に志があり、達成した目標があるならば、正しい経営を構築することができます。

二番目に、社長が仕事で成功するための要素を知っていることを挙げました。正しい経営理念には、経営幹部や従業員が、どのように判断しどのように行動すべきかが含まれています。それを社長が練り上げて、会社オリジナルの経営哲学として、従業員に浸透させる必要があります。

三番目に経営理念の構成要素について述べました。経営理念は何なのか、社是や社訓とは何なのか、行動指針とはどのようなものなのか、またどのようなものを構築すれば、正しい経営理念になるのかを知っていなければ、無論のこと正しい経営理念を構築することはできません。正しい経営理念の構成要素は、別のコラム「経営理念の構成要素」をご覧ください。

なるべく時間をかけずに正しい経営理念を完成させるために

社長一人で正しい経営理念を完成させるためには、とても時間がかかり、出来上がった経営理念が正しいものかどうかを検証する時間もかかります。場合によっては、10年もの時間をかけてつくられる社長もいるほどです。

そのため、経営理念コンサルタントに経営理念の構築の支援をしてもらうことをおすすめします。経営理念コンサルタントは、社長一人で経営理念をつくるよりも圧倒的な時間の早さで、正しい経営理念を構築することが可能です。

もちろん、支援を依頼する経営理念コンサルタントが、本物の正しい経営理念を構築させられる能力があるか、社長自身での見極めが必要となります。

コンサルタントの中には、数回のヒアリングで手早く経営理念をつくってしまう方もいると聞きます。

短期間でつくられた経営理念では、一時的に効果があったとしても、社長の使命感に火を灯し燃えるような願望を持たせ続けることは難しいでしょう。そのような経営理念は、正しい経営理念とは言えません。

また、そのような経営理念は、経営理念の構成要素をすべて満たしている可能性が低いと思われます。経営理念の構成要素を満たしていないものは、経営理念が機能しにくいので、それも正しい経営理念とは言えまん。

IngIngの経営理念コンサルティングご案内

当社の経営理念コンサルティングでは、ビジネスコーチングの手法を活用し、社長に適切な質問を出しながら、それに応えていただくことで、経営理念を構築していきます。

経営理念は、社長自らが構築してこそ、意味があります。本物の経営理念の構築には、とても時間がかかりますが、経営理念コンサルタントがじっくり時間をかけてヒアリングをしていきます。ですので、当社の経営理念コンサルティングでは、提案をすることがあっても、社長の意思大切にします。

経営理念の構成要素である、基本理念、全社目標、経営方針、行動指針を練り上げ、それを一冊の冊子にすることが多いです。また、それに基づいた経営理念浸透研修の資料を作成します。

経営理念コンサルティングの支援によって出来上がった経営理念は、会社が目指している方向や、社長が学んできたことや経験してきた経営哲学が盛り込まれており、会社にとって最高の従業員育成ソフトとなります。社長が経営理念に従順になる姿を見て、社員に経営理念が浸透していきます。

このコラムを読まれた社長様が、正しい経営理念を構築し、正しく浸透させ、活気ある優良企業に育てられることを切に願います。

経営理念コンサルティング
平野亮庵

Web集客コンサルタント
平野 亮庵 Hirano Ryoan

ホームページを活用した最先端の集客手法をベースに、マーケット分析や集客企画、SEO対策、SEOコンテンツマーケティング、ホームページ制作等を行っています。チームコンサルティングIngIngでは、マーケティングと営業を担当しています。


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