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行動指針とは?企業における行動指針の意味と内容

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行動指針とは

経営理念の用語は数多くあります。その中の一つに「行動指針」があります。行動指針という言葉を分解すると、「行動」と「指針」になりますが、行動とは仕事のことで、指針とは考え方や心得のことです。

以下、次の目次に従って、行動指針についてご説明いたします。

経営理念と行動指針の違い

大きくなる、もしくは大きくなった会社には、経営理念や行動指針というものがあります。とても似たようなニュアンスがありますが、意味は異なるものです。まずは、経営理念とは何か、行動指針とは何かをご説明いたします。

経営理念とは

経営理念とは、当社では次の4つの要素を含んだパッケージ化されたものと定義しています。

  • 基本理念
  • 企業ビジョン(全社目標)
  • 経営方針
  • 行動指針

基本理念とは、定性的な表現の文章で構成される、会社の存在目的です。短い一言で表されたり、文章で表されたりすることもあります。例えば、「未来の子供たちに美しい地球を」というものです。

基本理念だけを経営理念として掲げている会社もありますが、経営理念の意味が不明な場合が多いです。基本理念を補完するために、企業ビジョンや経営方針、行動指針を作ります。

企業ビジョン(全社目標)とは、会社をあげて最終的に実現したい、社会貢献を含めた定量的な目標です。「ビジョン」ですから、明確に描かれた目標でなければなりません。例えば、「地球から公害をなくす」というものです。この例では、地球全体や公害ゼロという、壮大で定量的な目標になっています。

経営方針は、基本理念や企業ビジョンを達成するために、経営幹部が採るべき判断基準です。経営方針をしっかり立てて浸透することにより、社長自ら判断しなくても経営幹部が社長に代わって判断してくれるようになり、経営幹部が育ちます。

行動指針とは

行動指針とは、社長をはじめ会社に属する全従業員が取るべき行動です。行動指針に従って行動すれば、正しい考え方ができ、仕事で成果をあげることができ、しいては、出世をして人生を豊かにできます。

つまり、行動指針は経営理念の構成要素の一つで、企業ビジョン実現のための方法が書かれたものだと言えます。

行動指針がしっかりできていれば、それを基にして経営理念解説書を作成し、社員教育のソフトにできます。また、行動指針に基づいて、人事評価制度をつくることも可能となります。

行動指針の正しい内容

行動指針の内容は、一文で表されることはなく、場合によっては膨大な量になります。行動指針の内容がしっかりしているかは、私の尊敬する稲盛和夫氏の理論が参考になります。稲盛和夫氏は、京セラや第二電電(現KDDI)を立ち上げ、JALの再建に成功された方です。

稲盛氏は、人生や仕事の結果がどのようなものになるかを、次の公式で表されると提唱されました。

人生・仕事の結果 = 考え方 × 熱意 × 能力

参考サイト:https://www.kyocera.co.jp/inamori/philosophy/words43.html

この公式は、とても納得させられます。熱意と能力は、それぞれ0点~100点で、考え方にはマイナス100点~プラス100点が割り当てられます。

この公式によると、いくら熱意があり、能力が高くても、考え方がマイナスであれば、人生や仕事の結果がマイナスいなってしまうという計算です。また、能力が低くても、考え方や熱意が高ければ、大きな結果を出すことが可能です。

人生・仕事の結果は、会社で働く場合であれば、企業ビジョンの実現に貢献することと置き換えることができます。

熱意の部分は、企業における大義名分である基本理念に込められています。基本理念に共感した度合いに応じて、仕事に対する使命感が出てきて、熱意が高まります。考え方と能力の部分が行動指針になります。

つまり、機能する行動指針の内容には、次の2つのことが盛り込まれるべきです。

  1. 人生や仕事に対する正しい考え方や心得
  2. 仕事で成果を高めるやり方

さらには、これらの内容に優先順位ができていれば、何かあったときに社員が迷わずに判断できるようになります。

例えば、病院の行動指針に、次のものがあったとします。

  1. 安全
  2. 衛生
  3. 清潔
  4. 安心

この病院では、何よりも安全を優先するという行動指針です。

また、緊急搬送されてきた患者に対応する個別、または部門毎の行動指針も考えられます。

行動指針は誰が作るべきか

行動指針を作る人は、会社全体の行動指針であれば社長が作るべきです。社長は、会社の中で、最も人生観や仕事のやり方に精通している、能力の高い人だからです。

部門毎の行動指針は、部門毎の仕事に精通した部門長が作るべきですが、もちろん経営理念をベースとしなければなりません。

行動指針を、人事部の係長クラスに作らせる場合もあることを、聞いたことがあります。係長クラスが作った行動指針は、仮に立派なものができたとしても、それを社長や経営幹部が、自ら率先して実践できるでしょうか?

社長や経営幹部が実践しないものを、社員に浸透させようとしても、社員は「やらされた感」が出てくるので、浸透するはずがありません。しいては、会社が成長せず、社員の評価が下がり、経営理念が形骸化していきます。

行動指針は、社長自らが作ると、社長も言ったからにはそれに自ら従う必要が出ます。「魚は頭から腐る」と言われますが、行動指針を社長自ら作成することで、社長自身の戒めにもなります。社長の背中を見て育つ人材が、会社の未来を支えてくれる本物の人材です。

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平野亮庵

Web集客コンサルタント
平野 亮庵 Hirano Ryoan

ホームページを活用した最先端の集客手法をベースに、マーケット分析や集客企画、SEO対策、SEOコンテンツマーケティング、ホームページ制作等を行っています。チームコンサルティングIngIngでは、マーケティングと営業を担当しています。


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