経営理念の用語は数多くあります。その中の一つに「行動指針」があります。行動指針という言葉を分解すると、「行動」と「指針」になりますが、行動とは仕事のことで、指針とは考え方や心得のことです。
行動指針のことを、行動理念や行動規範と呼んでいる企業もあります。言葉は各企業が定義すれば良いと考えます。
以下、次の目次に従って、行動指針についてご説明いたします。
行動指針とは？
行動指針とは、社長をはじめ会社に属する全従業員が従うべき考え方や行動が示されたものです。社訓とも言われます。
行動指針の意味は、「行動」は考え方や働き方のことです。「指針」は時計などの針のことですが、向かうべき方向のことです。これが合わさって、自社にとって仕事の正しい考え方や行動という意味になります。
従業員個人が行動指針に従って仕事をすることで、正しい考え方ができ、仕事で成果をあげることができ、しいては、出世をして人生を豊かにできる内容が盛り込まれています。また、従業員全員が行動指針に従って仕事をすることで、いずれ企業ビジョンを実現することができるような内容にもなっています。
つまり、行動指針は経営理念の構成要素の一つで、企業ビジョン実現のための仕事のやり方が書かれたものだと言えます。
ちなみに、行動指針の別名でよく使用されるのは、「運営方針」や「行動方針」です。
経営理念と行動指針の違い
大きくなる、もしくは大きくなった会社には、経営理念や行動指針というものがあります。とても似たようなニュアンスがありますが、意味は異なるものです。まずは、経営理念とは何か、行動指針とは何かをご説明いたします。
経営理念とは
経営理念とは、当社では次の4つの要素を含んだパッケージ化されたものと定義しています。
- 基本理念
- 企業ビジョン（全社目標）
- 経営指針
- 行動指針
基本理念とは、定性的な表現の文章で構成される、会社の存在目的です。短い一言で表されたり、文章で表されたりすることもあります。例えば、「未来の子供たちに美しい地球を」というものです。
基本理念だけを経営理念として掲げている会社もありますが、経営理念の意味が不明な場合が多いです。基本理念を補完するために、企業ビジョンや経営指針、行動指針を作ります。
企業ビジョン（全社目標）とは、会社をあげて最終的に実現したい、社会貢献を含めた定量的な目標です。「ビジョン」ですから、明確に描かれた目標でなければなりません。例えば、「地球から公害をなくす」というものです。この例では、地球全体や公害ゼロという、壮大で定量的な目標になっています。
経営指針は、基本理念や企業ビジョンを達成するために、経営幹部が採るべき判断基準です。経営指針をしっかり立てて浸透することにより、社長自ら判断しなくても経営幹部が社長に代わって判断してくれるようになり、経営幹部が育ちます。
行動指針とは
行動指針とは、社長をはじめ会社に属する全従業員が取るべき行動です。行動指針に従って行動すれば、正しい考え方ができ、仕事で成果をあげることができ、しいては、出世をして人生を豊かにできます。
つまり、行動指針は経営理念の構成要素の一つで、企業ビジョン実現のための方法が書かれたものだと言えます。
行動指針がしっかりできていれば、それを基にして経営理念解説書を作成し、社員教育のソフトにできます。また、行動指針に基づいて、人事評価制度をつくることも可能となります。
行動指針の正しい内容
行動指針の内容は、企業によって異なることはもちろんのことです。3項目ぐらいのシンプルなものから、膨大な内容になる場合もあります。当社がご支援している企業では、経営指針は覚えやすくなるように項目や内容を少なくしておいて、行動指針のボリュームを多くする企業が多いです。
行動指針の内容がしっかりしているかは、私の尊敬する稲盛和夫氏の理論が参考になります。稲盛和夫氏は、京セラや第二電電（現KDDI）を立ち上げ、JALの再建に成功された方です。
稲盛氏は、人生や仕事の結果がどのようなものになるかを、次の公式で表されると提唱されました。
人生・仕事の結果 ＝ 考え方 × 熱意 × 能力
この公式は、とても納得させられます。熱意と能力は、それぞれ0点～100点で、考え方にはマイナス100点～プラス100点が割り当てられます。
この公式によると、いくら熱意があり、能力が高くても、考え方がマイナスであれば、人生や仕事の結果がマイナスいなってしまうという計算です。また、能力が低くても、考え方や熱意が高ければ、大きな結果を出すことが可能です。
人生・仕事の結果は、会社で働く場合であれば、企業ビジョンの実現に貢献することと置き換えることができます。
熱意の部分は、企業における大義名分である基本理念に込められています。基本理念に共感した度合いに応じて、仕事に対する使命感が出てきて、熱意が高まります。考え方と能力の部分が行動指針になります。
つまり、機能する行動指針の内容には、次の2つのことが盛り込まれるべきです。
- 人生や仕事に対する正しい考え方や心得（人間性）
- 仕事で成果を高めるやり方（仕事能力）
さらには、これらの内容に優先順位ができていれば、何かあったときに社員が迷わずに判断できるようになります。
行動指針の例
行動指針の例をいくつかご紹介いたします。
例えば、病院の行動指針に、次のものがあったとします。
- 安全
- 衛生
- 清潔
- 健康
- 安心
この内容は、仕事能力に関する行動指針になります。1番めが安全、2番目が衛生と、病院で働くスタッフ全員に優先されることが順番に並んでいます。この病院では、「何よりも安全を優先する」というものです。
このように、行動指針を番号付きリストにすることで、仕事で気を付けるべきことだけでなく、優先順位の判断基準にもできます。
また、緊急搬送されてきた患者さんは、心が乱れている人もいます。そういった方には、最初に安心してもらうことが大切でしょう。すると場面によっては優先順位が異なります。そこで、部門毎の行動指針や、作業内容のマニュアル毎に、大小さまざまな行動指針を作成することも考えられます。
行動指針に、「礼を正す」や「コミュニケーション」という項目を入れている会社があります。人との接し方を行動指針にしたものです。お客様に対する接し方、社内の人間であっても礼は大切ですし、コミュニケーションをしっかりすることで仕事の質が高まります。
「環境整備」や「凡事徹底」というものもあります。こういった姿勢がないと、業務にムリ・ムダ・ムラが目立つ会社になります。環境整備は製造業の会社であれば当たり前のことですが、新入社員やアルバイトのスタッフでも質の高い仕事をしてもらえるように、この当たり前を盛り込む必要があります。
「時間は有限」というものもあり得ます。従業員の時間が価値を生み出すため、時間はお金以上に貴重な資源です。行動指針に時間の正しい使い方を盛り込み、教育していくことも大切です。
仕事では、採算感覚も大切なので、「採算感覚を持て」という内容も考えらえます。企業にとって利益は目的ではありませんが、会社の発展のためのコストです。利益を出すことで未来への投資ができます。そのため、「利益とは何か」という考え方、利益に対する正しい考え方も、行動指針の内容に入れたいものです。
経営判断や営業の仕事では、仕事のスピードが遅いと商機を逃してしまうことがあります。お客様へのご連絡の素早さや、商品・サービスの提供スピードなど、仕事が早いということは大切です。仕事が遅いと、仲間やお客様にご迷惑をかけてしまいますので、優良企業とはいえません。
また、スピードを重視しすぎると品質が悪くなる恐れがあります。そこで、行動指針の条項に、「品質とスピードを両立させる」というものを入れることはいかがでしょうか。仕事では矛盾することがいっぱいあります。お客様の最大の満足を追求しながら利益を出す必要がありますし、スピードを早めつつ正確さが求められます。その矛盾の追求の中に、仕事の本質があります。
部門毎に行動指針を作成する場合は、全社対応の基本となる行動指針と、部門毎、例えば営業部や製造部で追加されるべき部門別の行動指針を作成すると良いでしょう。
このように、行動指針の内容は多々です。それを、行動指針や社訓としてまとめあげて、仕事で成果を出すためのものに仕上げていく必要があります。
行動指針の作り方
行動指針の詳しい作り方は、「他社の行動指針を真似する」とか「コンサルタントに相談する」といったさまざまな方法がありますが、行動指針が浸透して機能することを考慮する必要があります。
行動指針の作り方の詳細は、「従業員が共感する行動指針の作り方と正しい浸透方法」をご覧いただくとして、行動指針を作る人物は誰かということと行動指針を作る目的をご紹介いたします。
行動指針は誰が作るべきか
行動指針を作る人は、会社全体の行動指針であれば社長が作るべきです。社長は、会社の中で、もっとも人生観や仕事のやり方に精通している、能力の高い人だからです。
部門毎の行動指針は、部門毎の仕事に精通した部門長が作るべきですが、もちろん経営理念をベースとしなければなりません。
行動指針を、人事部の係長クラスに作らせる場合もあることを、聞いたことがあります。係長クラスが作った行動指針は、仮に立派なものができたとしても、それを社長や経営幹部が、自ら率先して実践できるでしょうか？
社長や経営幹部が実践しないものを、社員に浸透させようとしても、社員は「やらされた感」が出てくるので、浸透するはずがありません。しいては、会社が成長せず、社員の評価が下がり、経営理念が形骸化していきます。
行動指針は、社長自らが作ると、社長も言ったからにはそれに自ら従う必要が出ます。「魚は頭から腐る」と言われますが、行動指針を社長自ら作成することで、社長自身の戒めにもなります。社長の背中を見て育つ人材が、会社の未来を支えてくれる本物の人材です。
以上のように、行動指針を作る人は社長です。社長が、自分自身への戒めを含む全従業員への仕事への取り組みに対する要望として、行動指針が作成されます。
行動指針を作る目的とは？
行動指針は、社長が全従業員に仕事への取り組み方を要望するものですが、単に従業員を働かせるためだけを目的に作成するものではありません。会社の構成メンバー全員が、基本理念達成に向けて、正しい価値観や考え方を持って仕事をするために作られるものです。
チャレンジングな企業ビジョンを達成するためには、立派な組織が必要となります。そのため、会社の構成メンバー全員が、経営理念に込められた会社の価値観、会社にとっての正しい考え方に共感してもらい、仕事を正しく取り組んでもらう必要があります。
従業員の中には、自分のことしか考えていない人もいることでしょう。中には、経営理念に共感し、世のため人のためを考えて仕事をしている人もいることでしょう。どのような考え方を持っている従業員にも、仕事を正しく取り組んでいただく必要があります。
そのような会社にするために、行動指針が存在します。
行動指針にユニークさは必要か？
行動指針作成のご相談で、「行動指針はユニークなものにすべきですか？」「オリジナルな内容にすべきですか？」とご相談いただくことがあります。その答えは、「行動指針を作成する目的が、なるべく早く達成できるものが良い」ということです。
例えば、行動指針を作成する目的が「社員の仕事能力を高めたい」というものであれば、「それがなるべく早く実現できるのであれば良い」ということです。
ユニークであることは良いことでしょう。印象に残りやすいからです。また、社長がオリジナルで作成した行動指針も、社長ご自身が解説しやすいので、浸透させやすくなります。
ユニークであったり、オリジナルであったりする行動指針を作成した結果、行動指針の目的が果たせなかったり、行動指針の浸透に時間がかかってしまうのであれば、止めた方が良いです。そうならないのであれば、ユニークであったりオリジナルであったりした方が良いです。
行動指針の浸透方法
行動指針の浸透には、従業員のポジティブ感情とネガティブ感情に訴えかけます。また、行動指針の浸透は、普段からの指導が大切ですが、定期的に研修を行った方が良いです。
ポジティブ感情に訴えかける
従業員のポジティブ感情は、徳ある上司やリーダーの行動を真似するということと、社会貢献をしてお客様から喜ばれていることを実感しながら仕事をしているという自尊心です。
そのため、社長や上司、リーダーが自ら行動指針に従って仕事をしていることを示す必要があります。
従業員に行動指針を浸透させるために、社長や上司、リーダーが治外法権というわけにはいきません。社長や上司、リーダーは、従業員の模範となることで、行動指針が浸透させられます。
ネガティブ感情に訴えかける
従業員のネガティブ感情への対応は、「仕事は自分の損得で考えている」ということを基本とします。よって、行動指針を浸透させるために必要なことは、従業員が「行動指針に従って仕事をしたら得する」と認識させる必要があります。
そのために、行動指針に従って行動した人を褒めたり、称えたりするようにすると共に、行動指針に従って行動できていない場合は注意するようにします。できれば、行動指針に基づいた人事評価制度を導入すべきです。
行動指針浸透研修のすすめ
行動指針の浸透は、研修やワークショップにて行うと良いです。そうすることで、従業員には会社の本気度が伝わりやすいですし、定着しやすくなります。
行動指針浸透研修は、行動指針の解説書（テキスト）とワークシートを作成し、それを資料として研修を行います。解説書は、行動指針を詳しく解説されたものです。ワークシートは、虫食い形式のテストです。
解説は社長もしくは経営幹部が行います。上司が解説をするときは、社長が経営幹部に解説をし、それを体得してから従業員に研修するようにします。
経営理念コンサルティングのご案内
チームコンサルティングIngIngの経営理念コンサルティングでは、経営発展コーチングの手法で入念にヒアリングを行い、経営の原理・原則に則った正しい考え方が示された行動指針作成をご支援いたします。
社長にヒアリングして述べられた言葉で経営理念や行動指針を作成するので、社長ご自身が満足される活きた行動指針を作成できます。
当社では長年の経験から作成されたチームコンサルティングIngIngオリジナルの行動指針フォーマットをご用意しています。行動指針の作成を急がれる企業様には、行動指針フォーマットを用い、ヒアリングによって適宜修正した暫定版にて浸透・運用するご支援にも対応いたします。
行動指針の作成や浸透サービスの詳細は、経営理念コンサルティングをご覧ください。
この記事の著者
経営・集客コンサルタント
平野 亮庵 (Hirano Ryoan)
国内でまだSEO対策やGoogleの認知度が低い時代から、検索エンジンマーケティング（SEM）に取り組む。SEO対策の実績はホームページ数が数百、SEOキーワード数なら万を超える。オリジナル理論として、2010年に「SEOコンテンツマーケティング」、2012年に「理念SEO」を発案。その後、マーケティングや営業・販売、経営コンサルティングなどの理論を取り入れ、Web集客のみならず、競合他社に負けない「集客の流れ」や「営業の仕組み」をつくる独自の戦略系コンサルティングを開発する。