【新米経営者は知っておきたい！】損益計算書の基礎知識

損益計算をするタイミング

損益計算とは、会社や事業部、プロジェクトなどの活動で、利益が出ているかどうかを計算することです。

財務三表を代表とする「決算書」を作成するときは、会計年度末で締めて、1年間の損益を計算します。

しかし、利益が出たかどうかを1年に1回だけ計算することは、経営リスクが高いため、会計年度の途中段階で利益が出ているかを知りたいと思うはずです。

その計算は基本的に月1回行いますが、そのことを、月次決算（げつじけっさん）と言います。月次とは、「月単位」という意味です。

基本的に、毎月月末で締めて、月次で損益計算をします。そして1年間のまとめとして、決算書の損益計算書を作成します。

管理会計と財務会計（税務会計）

会計には、管理会計と財務会計（税務会計）があります。管理会計とは、社長が自分で経営を把握するために調べる数字の羅列です。

財務会計とは、税務署に提出する決算書のことで、書き方は法律で決まっています。それを基にして、法人税などが決まるので、厳密には異なりますが、税務会計と言われることもあります。

決算書は、財務会計で作成される書類で、主に次の3つで構成されます。

• 損益計算書
• 貸借対照表
• キャッシュフロー計算書

この3つを合わせて、財務三表と言われます。このブログ記事は、損益計算書の基礎知識となります。

損益計算書の中身

損益計算書の中身は、大きく分けると、次の3種類の数字が記載されています。

• 売上高と収益
• 費用
• 利益

売上高とは、お客様が商品や役務を購入してくださったときの売上の総計です。売上高以外にも、土地を売却したときに現金が入ってきますが、それを収益として計上したりします。

費用とは、事業活動をしていく中でかかった費用のことです。売上高から費用を引いたら利益になります。

損益計算書には、いろいろな難しい用語が出てきますが、この3種類の数字しか記載されていません。

売上計上のタイミング

計上（けいじょう）とは、取引によって発生したお金を帳簿に反映することです。

売上計上には、会計基準と言う「決算書を作成するための決められたルール」があり、その中に「どのタイミングで売上高にカウントするのか？」というタイミングがいろいろあります。

商品の販売では、基本的にお客様が購入してくださったタイミングを売上高の発生する企業が多いと思います。また、役務提供をした場合は、納品をしたタイミングです。

他にも、例えばネット通販で販売したときに、次のどのタイミングで売上に計上するかがあり、企業によって異なります。

• お客様の支払いが完了したタイミング
• 商品を発送したタイミング
• お客様に商品が届いたタイミング

基本的には、2つ目のタイミングで売上計上する企業が多いと思います。

また、フィットネスやサーバーなどの定期契約の場合には、按分計上（あんぶんけいじょう）と言って、例えば12ヶ月分の費用を1回で支払った場合は、預かったお金を前受収益（まえうけしゅうえき）として計上し、毎月1/12の金額を売上に振り替えていくようにします。

少し難しい話になりましたが、売上計上のタイミングは「お客様がお金を支払ったとき」とは限らないことを覚えておいてください。メーカーでも、ネット通販やサブスクを行うようになってきているので、自社に合った売上計上のルールを決めておくことが大切です。

費用の種類

売上高から費用を引いたら利益になります。費用にはたくさんの種類にカテゴリ分けされています。費用の大カテゴリには次の種類があります。

• 売上原価
• 販売費及び一般管理費
• 営業外費用
• 特別損失

売上原価は、商品や役務の原材料の仕入れや製造原価を、売れた分の原価を費用として計上します。売れなかったものは、棚卸資産になります。

販売費及び一般管理費は、略して「販管費」と言われます。商品や役務の製造に直接関わらなかったけれども、通常の営業活動でかかった費用のことです。例えば、広告宣伝費や営業活動でかかった交通費や会議費、地代家賃、減価償却費（げんかしょうきゃくひ）などの会社を運営するためにかかった費用です。

営業外費用とは、本業とは別の事業でかかった費用のことです。例えば、銀行からの借入金にかかる利息の支払いです。

特別損失とは、そのとき限りの一過性のある出費です。例えば、台風の被害に遭い、窓ガラスが割れてしまったときの修理費といったものです。

利益の種類

売上高や収益から、各種費用を引いたものが、いろいろな名称の利益に化けます。その種類は、

• 売上総利益
• 営業利益
• 経常利益
• 税金等調整前当期純利益
• 当期純利益

それぞれの計算式は、順番に段階的に算出していきます。

売上総利益は、小売業や卸売業などでは粗利益（あらりえき）と言われています。

営業利益は、本業の事業活動で得られた利益です。営業利益がプラス（黒字）になるようになり、最終の当期純利益から借入金の返済が計画通りにできるように営業活動を行います。これができなくて、マイナス（赤字）になるようであれば、事業を行う意味がありません。

経常利益は、いつも行っている経常的な活動によって得られた利益のことです。小さな会社では、駐車場経営などの営業外の事業活動は行っていないため、ほぼ「営業利益＝経常利益」となります。

経常的でない利益や損失は、特別利益や特別損失に分類します。特別利益は、例えば社用車を売却したときに得られる利益です。それらを加減したものが、税金等調整前当期純利益となります。

「当期」とは、今年度の期のことです。会社を設立したときに、設立日を決めますが、その日までの初年度は第一期、2年目は第二期という具合です。多くの会社では、4月1日を会計年度の始まり「期首」としていて、すると3月31日が会計年度の終わり「期末」となります。期首はいつに設定しでもかまいませんが、自社の繁忙期や、税理士事務所が忙しくなる3月決算や12月決算を避けて設定するのがおすすめです。

そして、税金等を加減して当期純利益になります。当期純利益は最終的に残った利益です。当期純利益は、貸借対照表の「純資産の部」の利益剰余金にいったん加算されます。

利益剰余金は現金として残っていことに注意

この利益剰余金は、「残った現預金」と勘違いされることが多いですが、大部分を原材料の仕入れや設備投資などに利用されているため、現預金としてはほとんど残っていないと思います。

現預金を増やすためには、当期純利益をプラスにすることはもちろんですが、経常利益がプラスになったときに、現預金を使わないで置いておくことです。「経常利益がプラスになってしまうから」と言って、社用車を購入するなどの設備投資に使ってしまうと、黒字倒産する恐れもあります。

「期末にどれくらいの現預金を残しておくべきか」「どれくらいの税金がかかりそうか」という計画を立てて現預金を残しておき、計画通りに経営をすることが大事です。

黒字倒産のところは、別の機会に解説したいと思います。

変動費と固定費を使って営業利益を計算する方法

営業利益の計算方法は、先ほど「売上原価－販管費」と記載しましたが、もしくは「売上高－（売上原価＋販管費）」と書くこともできますが、別の計算方法があります。それは、

変動費とは、売上高に比例してかかる費用のことです。例えば、原材料費が変動費になります。

固定費とは、売上高に関係なく定期的に固定でかかる費用のことです。例えば、地代家賃や給料、水道光熱費が固定費になります。

売上原価と変動費は似ていますが、人件費をどうするのかによって異なります。売上原価に人件費が含まれるのであれば、売上原価と変動費はまったく異なった数値になります。反対に、売上原価が仕入れ代だけに設定しているのであれば、人件費は販管費に入るため、売上原価と変動費はほぼ同額になります。

どちらにしても、「人件費をどれだけ製造原価に計上するのか？」という至極やっかいな計算を考えるよりも、「変動費と固定費」という概念の方が、経営に即して考えることができます。

ちなみに、「売上高－変動費」で計算する利益のことを、限界利益といいます。

限界利益から固定費を引いたら、営業利益になります。

変動費と固定費は、損益分岐点の計算に役立ちます。損益分岐点については、「損益分岐点とは？計算方法と使い方をわかりやすく解説」をご参照ください。

事業計画と損益計算書

会社を設立するときは、事業計画を立てると思います。私のように直感で起業したとしても、頭の中に採算性が暗黙知で計算されていることと思います。

事業計画と損益計算書は密接な関係があります。

それは、事業計画には将来の損益計算書の予想が含まれることです。

どれくらい集客ができそうで、それくらいの売上が予想でき、どれくらいの費用がかかり、それらの損益を試算したものが事業計画です。未来の損益計算書を計画通りに実現するために、「いつ、だれが、どこで、何を、どれくらいするのか？」という方針が記載されたら、それが事業計画書となります。

ちなみに、事業計画と経営計画というものがありますが、小さな会社では事業はたいてい一つですし、「どのように事業展開していきたい」というものは、たいてい記載しないので、同じものと考えても良いです。

この記事の著者

経営・集客コンサルタント
平野 亮庵 (Hirano Ryoan)

国内でまだSEO対策やGoogleの認知度が低い時代から、検索エンジンマーケティング（SEM）に取り組む。SEO対策の実績はホームページ数が数百、SEOキーワード数なら万を超える。オリジナル理論として、2010年に「SEOコンテンツマーケティング」、2012年に「理念SEO」を発案。その後、マーケティングや営業・販売、経営コンサルティングなどの理論を取り入れ、Web集客のみならず、競合他社に負けない「集客の流れ」や「営業の仕組み」をつくる独自の戦略系コンサルティングを開発する。

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