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経営理念は変更しても良い?経営理念変更のタイミングと条件

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経営理念は変更しても良いのか?

一般的には経営理念の変更はあまり行われるものではないと考えられています。せっかく時間をかけて練り込んだ経営理念ですので、変更するとなると、プライドが許さなかったり、恥ずかしくなったりするものです。

社長が社員に対して言っていたことと、新しく言うことが違っていたら、社員の信頼を失うかもしれません。

まずは、率直に「経営理念は変更しても良いのか?」の疑問にお答えします。

経営理念は変更してもよい

実は、経営理念は変更しても良いのです。

例えば、経営理念をかたくなに守って会社が傾いてしまっったらどうでしょうか。プライドや恥ずかしさどころではありません。そもそも、経営理念を守って会社が傾くようであれば、経営理念に何か間違いがある可能性があるため、経営理念を正しいものに変更すべきです。

社長の指令は、朝令暮改、朝令昼改でもかまいません。朝に言ったことが間違っていると思ったら社員に非を認め、よりよい判断をすることが大切だと考えます。

ただし、経営理念の一部には、変えてはいけないものがあります。特に先代社長からのれんを引き継いだ場合は、経営理念の変更は慎重に行うべきです。

経営理念を変更したいと考えるタイミングや変更すべき条件など、次の目次に沿って解説いたします。

経営理念を変更したいと考えるタイミング

社長が経営理念を変更したいと考えるときは、経営理念がしっくりこない場合でしょう。そのタイミングには、おおよそ次のようなものがあります。

  • 経営理念が形骸化し、機能しなくなった
  • 前社長から会社を引き継いだ
  • 事業内容を大幅に変更した
  • 経営理念を掲げているが売上や利益が下がって自信がなくなった

これらのタイミングで考えられることは、経営理念に問題があるからだけでなく、社長ご自身に経営理念に対する情熱がなくなってしまったことが多いのではないでしょうか。

もし経営理念が、立派なものだと感じ、情熱が湧き立つものであれば、経営理念を変更しようとは思わないはずです。

経営理念を変更すべき条件

当社が考える、経営理念を変更すべき条件は、次のことが1つでも当てはまる場合です。その条件とは、

  • 経営理念を見ても、情熱ややる気が湧いてこない
  • 経営理念が時勢に合っていない
  • 経営理念の遂行と利益追求のジレンマに悩んでいる
  • 経営理念が会社の規模や成長に合っていない
  • 経営理念の内容が足りないと感じる

心当たりのある項目はあったでしょうか?

1つでも当てはまる場合は、すべての条件が満たされるように変更するべきです。

以下、これらが経営理念を変更する条件である理由をご説明いたします。

経営理念を見ても、情熱ややる気が湧いてこない

社長が経営理念を見たときに、自身に情熱が沸かない場合

経営理念のもっとも大きな効能は、社長をやる気にさせることです。会社の中でもっとも能力の高い人材が社長ですので、社長のやる気が出ることで、会社の戦力が格段に高まるからです。

社長が魅力を感じていない経営理念を、全社員に浸透させようとしても、それはムリな話です。

自分の代で作成した経営理念の場合

経営理念は、社長が必死になって会社経営をしてきた中で得た教訓や思想、夢などを昇華し、考え抜かれた言葉でできたたものが本物になりえます。

過去に社長ご自身で経営理念を策定され、今現在、経営理念を見ても情熱が湧かなくなってしまった場合は、経営理念を策定したときよりも、現在の社長が格段に成長している可能性があります。まさしく、経営理念を変更すべきタイミングだと考えます。

また、経営理念を社長ご自身で作らずに、経営幹部などに作らせた場合は、情熱ややる気が湧いてこなくて当然です。すぐさま作り直してください。

先代が作成した経営理念の場合

先代社長が経営理念を策定し、会社が大きくなった場合には、その経営理念の中に経営の原理原則が含まれているはずです。

そのような経営理念を、次代社長が「やる気が出ない」ということでバッサリ変更してしまったら、今まで会社の発展を支えてくれていた経営幹部やベテラン写真の人心が離れてしまう可能性があります。経営理念を大幅に変えたい場合は、経営理念の変更と同時に経営幹部も交代するときです。

古参のた経営幹部にいてもらいたい場合は、経営理念の中の基本理念の部分を残し、行動指針や企業ビジョンを変更すると良いでしょう。

経営理念の構成要素については、コラム「経営理念の構成要素」をご覧ください。

経営理念が時勢に合っていない

経営理念が時勢に合っていないと感じる

経営理念にて商品が限定されている場合には、変更される場合が多いです。

例えば、「わが社はタイプライターでビジネスの効率を高める会社である」と定義していたら、パソコンの時代になった時点で、タイプライターどころかワープロですら陳腐化し、経営理念の実現はほぼ不可能になります。

できれば、会社の存在目的や会社ビジョンには、商品名などのトレンドに左右されやすいものを入れず、商品や会社の活動を定義して、その機能を盛り込むことがおすすめです。

タイプライターの会社であれば、「わが社は、社内業務の効率を高める会社である」と商品が持つ機能を定義しておけば、次代が変わっても経営理念は生き続けることでしょう。

また、経営理念には、経営幹部が社長に代わって経営判断ができる基準や、社員が仕事で成果を出して幸せになれるための哲学や考え方が盛り込まれるべきです。そのためにも、経営理念の中に「経営方針」や「行動指針」といった基本理念を補完するものを含めることです。

このように、時勢が変わっても、なるべく変わることのない経営理念を策定することが大切です。

経営理念の遂行と利益追求のジレンマに悩んでいる

経営理念の遂行と利益追求のジレンマに悩んでいる場合

もし、私に「経営理念の遂行と利益追求のどちらを選ぶべきか?」と問われたら、間違いなく利益の追求を選ぶようにアドバイスしています。

理由は、会社が傾いてしまっては、経営理念の実現ができないからです。

経営理念を策定して利益が上がらないのであれば、その経営理念が正しくないか、経営理念が練りこめていないかのどちらかでしょう。

もしかしたら、経営理念の構成要素の一つである経営方針や行動指針に、利益のことが記載されていない可能性があります。利益は未来へのコストですので、会社は利益をしっかりあげることによって、経営理念に盛り込まれた目標が達成できます。

経営理念の遂行と利益追求のジレンマについては、前出のコラム「経営理念と利益追求どちらを優先?利益低下の会社が採るべき選択肢」が参考になると思います。ぜひご覧ください。

経営理念が会社の規模や成長に合っていない

経営理念が会社の規模や成長に釣り合っていない

経営理念が「地域限定」の場合には、会社の規模が大きくなり、さらなる成長をしたいときに、経営理念と会社の規模や成長に合わなくなってくることがあります。

例えば、「東京都限定」の場合には、千葉県に進出するときに経営理念に反した行動になります。また、日本に限定した経営理念であれば、グローバル企業を目指すときに同様のことがおきます。

時勢では商品を限定しない方が良いことを述べましたが、会社の規模や成長に合わせるのであれば、経営理念を変更するときに地域性や限定を取り除くことが良いでしょう。

経営理念の内容が足りない

経営理念の内容が足りないとお感じの場合は、経営理念が抽象的な内容で、従業員は経営理念の理解に苦労しているのではないでしょうか?

経営理念を策定し浸透させて立派な会社にしていくためには、機能する経営理念を作る必要がありますが、抽象化された一言だけや箇条書きの経営理念だけでは足りません。

機能する経営理念はいくつかの要素がパッケージになっており、基本理念やビジョンに加え、それらを達成するための全方位的な経営方針や行動指針も必要となります。

経営理念の構成要素については、コラム「経営理念の構成要素」をご覧ください。

「基本理念やビジョンを達成するためには、経営理念の内容が足りない」とお感じであれば、それは経営理念を作り直すタイミングだと思います。

経営理念の変更すべきかお悩みなら、当社の経営理念コンサルタントにご相談いただけたら幸いです。

経営理念コンサルティング

よくあるご質問

経営理念の変更に関して、よく聞かれるご質問と回答をまとめました。

経営理念は変更しても良いのでしょうか?

変更してかまいません。冒頭でもご説明いたしましたが、「経営理念が合わない」とお感じの場合は、経営理念の変更を検討すべきときです。

先代から引き継いだ経営理念は変更しても良いのでしょうか?

変更してかまいません。ただし、経営理念の構成要素である基本理念の変更は慎重になるべきです。先代のときから会社を支えてくださっている経営幹部やベテラン社員といった主力となっている人たちが辞めてしまう場合があるからです。

他の企業ビジョンや経営方針、行動指針は、会社の規模や時勢の変化などで、変えるべき場合があります。

社是や社訓は変更しても良いのでしょうか?

社是は、経営理念の中の基本理念と経営方針が組み合わさったものですので、経営方針の部分は変更されることがあります。

社訓は、行動指針と同じですので、社長の経営に対する考え方や会社の規模、時勢の変化などに合わせて変更した方が良い場合が多いです。

すぐに変更されそうな経営理念

このコラムでは「経営理念を変更しても良い」と述べてきましたが、コロコロ変わる経営理念は、それを経営理念とは言いません。経営理念だと勘違いして掲げてしまった「それ」としてありそうな例をご紹介します。

すぐに変更されそうな経営理念の例 (1)

地域ナンバーワンの品ぞろえ

スーパーマーケットでありそうな「それ」です。この経営理念は、商圏内に大型スーパーが進出してきたら、「地域ナンバーワンの安さ」に変更せざるを得ないことでしょう。特定の分野に絞り込んでのナンバーワンの品ぞろえだと、大型スーパーが進出してきても太刀打ちできるかもしれませんが、トレンドに左右されて経営理念を実践できなくなる可能性があります。

すぐに変更されそうな経営理念の例 (2)

いいものをどんどん安く

地方の家電量販店でありそうな「それ」です。ネット通販の時代にもなり、利益が出にくくなってくると、どんどん安く提供できなくなって、経営理念を変更せざるを得なくなることでしょう。安売りは、大企業の専売特許ですので、小企業が手を出してはいけません。

どちらの例も、社会貢献が盛り込まれていますが、時勢に左右される極端に軽いものですので、経営理念とは言えません。

このようなものを経営理念として掲げている企業が世の中に存在しないものと信じます。

このような軽いものを経営理念として掲げた場合、業界の追い風でたまたま会社が大きくなってしまったら、顧客や出資者、従業員に与えるダメージは大きなものとなります。こちらのコラム「丸正自動車製造の倒産理由から見える正しい経営理念とは?」では、過去に本田技研工業と覇を競い、高い技術力を持ちながらも、掲げた経営理念が原因で倒産したオートバイメーカーの例をご紹介しておりますので、ご参照ください。

以上、「経営理念は変更しても良いのか?」というテーマで述べてきました。まとめると、会社が傾くようであれば、経営理念は変更しても良いです。しかし、変更しなくても良い、または変更すべきでない経営理念もあります。

すぐに変更されることのない、会社を活気づかせる本物の経営理念を策定したい方は、前出のコラム「経営理念の構成要素」をご覧ください。


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