
今回は、ちょっと違ったテーマでお話ししたいと思います。
当社では、「会社の成長のためにはルールの明確化やマニュアルの作成が欠かせない」と提唱しています。
先日、従業員数15人ほどの零細企業のお客様に、「ルールやマニュアルを作成した方が良い」とご提案申し上げたところ、「当社の方針で、ルールやマニュアルは作成しない」とキッパリ断られてしまいました。
このお客様のように、「ルールやマニュアルは必要ない」とおっしゃる社長は多いと思います。会社の規模が小さければ小さいほど、そのような傾向にあります。
最初に結論から申し上げるとするならば、零細企業にルールやマニュアルが必要かどうかは、「社長の方針による」と言っておきたいと思います。
そこで考えたルールやマニュアルについて、共有できたらと思います。
ルールやマニュアルを作成したがらない理由
ルールとは、社内の秩序を守ったり、目標達成したりするために決められた約束のことです。「当社ではこうしましょう」と決められたものがルールです。
マニュアルとは、操作や作業手順の説明書のことです。決められたルールを明文化して手順にしたものがマニュアルです。
零細企業の社長で、ルールやマニュアルを作成したがらない人は、次のような理由が多いです。
- 新卒採用をしていなく、一般常識が身に付いている人を採用しているから
- マニュアルが無くても業務が流れているから
- マニュアルに頼って考えて行動しない社員になってしまうから
- マニュアル作りの時間がもったいないから
- 仕事内容がコロコロ変化して、マニュアルを作ってもムダだから
マニュアルの無い会社は社員が定着しにくい
このような考えの元で、社員は社長の朝令暮改に振り回されて、疲れてしまっている人もいます。古参社員は、社長の扱いを慣れているので、朝令暮改の社長の言うことをハイハイと聞いているだけです。そういった会社では、古参社員は社長の言うことを聞いてくれないので、新入社員に仕事が降ってきます。新入社員は、社長の朝令暮改をまともに受け取ってしまい、疲れ果ててしまうわけです。
そして、新入社員が育ってしまい、社長の矛先が古参社員に向いてしまったら、古参社員にとっては大変な事態です。そこで古参社員は、新入社員に仕事は教えても、社長の対応方法は教えません。すると、新入社員が辞めやすくなり、新しい社員を採用することになります。
すると、古参社員はまたマニュアルの無い状態で、新入社員を教えないといけませんから、仕事量が増えます。すると、古参社員には、社長からの朝令暮改の矛先が向かなくなり、都合が良くなります。
そういった背景を知らずに、社長は「社員が定着しない」と嘆いています。
勝手に育っていく社員は残り、その実力の無い社員は去っていきます。そこは、「社内で協力し合う」というカルチャーに欠け、作業が属人化し、うっかりミスが横行し、社長の目の届かないところで不正が行われていたりすることもあります。
これはあくまでも一例ですが、そのような状態になっている零細企業は多いことと思います。
ルールやマニュアルの必要性を感じる時代へ
最近では、外国人労働者を採用している企業が増えてきました。日本人であれば、小さいころから空気を読むような教育を受けてきているので、マニュアルがなくても連携が取れるとも言われていますが、外国人労働者はそうはいかない場合が多いようです。
また、日本人でも一般常識を覚えていなくて、他人との連携が難しい人も多いようです。
少し前に、次のようなニュースを聞いたことがあります。それは、
- 若手社員が会社で支給されたノートパソコンを勝手に転売した
- 不潔な動画を撮影し、ネット上にアップした
そのような論外なことが実際に発生しています。その若手社員に、「なぜそのようなことをしたのか」と訊ねても、「ルールやマニュアルにノートパソコンを売却してはならないと書いてなかったから」とか「社内の動画を撮影してはいけないと書いて無かったから」と言い訳することでしょう。
後者は、零細企業であったとしても、社会問題としてニュースに取り上げられることもあります。
すでに「考えることはAIにやらせている」という時代ですから、考えることがさらに少なくなってきていると聞くこともあります。
そういったことで、会社内での常識をルールやマニュアルにして共有することは、これからの時代では必要不可欠になるのではないかと思います。
どのような企業でも、社内に暗黙のルールが存在しています。その暗黙のルールに従って行動しておけば、社内秩序が守られます。それに逸脱した人がいたら、のけ者にされてしまいます。暗黙のルールに従っていなければ、査定に悪影響を与えることもあります。
ルールは簡単に言うと、例えば「朝、社内に出会った人に『おはようございます』とあいさつをすること」です。マニュアルは、それを文書化したものです。
ルールづくりの最初は、社内に存在する暗黙のルールを洗い出すことから始まります。そのルールが経営理念に合致しているかどうかを確認し、間違ったルールを正しく変更していきます。
マニュアルの種類
マニュアルといってもいくつかの種類があります。その種類は、業務内容の段階によって異なります。
マニュアルの種類の名称は、企業によっていろいろあると思います。マニュアルが存在している企業では、おおよそ次のような名称で3段階のマニュアルが存在していることが多いと思います。
- 操作マニュアル
- 作業マニュアル
- 業務マニュアル
このように、マニュアルのレベルも上がっていきます。これらよりもさらに上位に位置づけられるものが、経営方針や経営理念になります。
操作マニュアル
操作マニュアルは、コンピュータの操作や機器の操作のためのマニュアルです。お弁当屋さんであれば、業務用フライヤーの操作方法です。
作業マニュアル
作業マニュアルですが、担当者レベルでのマニュアルのことで。作業手順、掃除の仕方といったことが書かれています。
零細企業でマニュアルと言えば、作業マニュアルのことを指すことが多いです。そして、マニュアルづくりに取り掛かるときに、多くの企業が最初に取り組むものになります。この記事で取り上げるマニュアルは、作業マニュアルのことです。
お弁当屋さんであれば、「朝、出勤したらフライヤーをセットして、炊飯器のスイッチをONにして、唐揚げの準備をして・・・」という具合の1日の作業内容があります。また、例えば「唐揚げ弁当の作り方」が操作マニュアルに該当すると思います。「おかずの場所にキャベツを一つまみ入れて、そこに唐揚げ4個を乗せて、ご飯は180g入れて・・・」という具合です。
作業マニュアルが無いと、スタッフさんが「唐揚げがもっと入りそうだから」と言って、5個も6個も入れたら、お客様から「前回は4個だった」とクレームが入る恐れがあります。そういったことで、「品質を高めるために作業マニュアルを作らない」という方針が、反対に品質を落とす可能性もあります。
業務マニュアル
業務マニュアルとは、部門の業務全体の流れです。業務の目的や目標、担当者名、業務フローといったものです。
零細企業の場合は、社長の命令でないと言うことを聞いてくれない古参社員が多いので、業務マニュアルは社長が作ることが基本です。
しかし、社長の言動がコロコロと変わるような場合は、社長命令であったとしても、「言うことがコロコロ変わるから、命令を聞かなくても良い」と社員が考えている場合もあります。そのような社長は、「自分の言動は一貫している」と思っていることが多いのですが、実のところコロコロ変わっているのです。
その言動を業務マニュアルにすることによって、社長の言動が変わりにくくなり、一貫した指示ができるようになります。そのため、「マニュアルは必要ない」と言っている社長でも、業務マニュアルは必要だと言えます。
マニュアルを受け付けない社長に対しては、名称を「業務マニュアル」ではなく「作業方針」と称して提案するようにしています。
業務マニュアルについては、話が長くなるため、別の機会に解説したいと思います。
作業マニュアルの功罪
会社に作業マニュアルが存在していることは、功罪があります。良い面だけではなく、悪い面もあります。
作業マニュアルの良い面
マニュアルが存在することの良い面は、
- 人を育てやすくなる
- 凡ミスや不正、物忘れをある程度防ぐことができ、品質が高まる
- 業務内容が明確になり、属人化を防ぐ
- リーダーが育ちやすい
- 例外事項があったときに報告が上がってきやすい
- 社長のイライラを防ぐことができる
新人育成のときに、よく「何かあったら言ってください」と口頭で伝えることがあります。そういった漠然とした伝え方では、その「何か」があったときに報告は上がってきません。新人は、その「何か」の基準がわからないからです。
作業マニュアルを作成しておいて「マニュアル通りにやって成果が出ないときは報告してください」などと伝えておけば、報告が上がってくるようになります。
作業マニュアルの悪い面
マニュアルの悪い面は、良い面の半面に加え、
- マニュアルに書いてないことをやらない場合があり、生産性の改善が行われなくなる
- マニュアルの作成に手間がかかる
- マニュアルの作成は、片手間にできないので、リーダーの上質な時間を奪ってしまう
- 考えて働く人が育たない
ちなみに、マニュアルを否定する社長は、「マニュアルを導入すると、マニュアルに書いてないことをやらない場合があり、生産性の改善が行われなくなる」「考えて行動する人が育たない」というところで、引っかかっているようです。
作業マニュアルの内容
作業マニュアルは、作成当初と完成に近づいている段階では、内容が大きく異なりますし、ページ数も大幅に増えていきます。
しかし、零細企業の場合は、完成度の高い作業マニュアルは必要ありません。完成度の高い作業マニュアルが出来る段階は、多店舗展開や支店ができるときです。教えるカルチャーもできていないし、教えるスキルも見についていない段階では、完成度の高い作業マニュアルを押し付けられた新人は、うんざりするはずです。
1店舗しかない場合、もしくは作業内容が分かり切っているような場所であれば、立派な作業マニュアルを作成する必要ありません。フランチャイズ契約して多店舗展開している場合などは、作業マニュアルはすでに用意されているので、この場合も作る必要はありません。
初期の作業マニュアルの内容は、
- 作業手順を箇条書きにしたもの
- その作業の目的や目標
- 例外パターンと対処法
例外パターンの対処法は、最初は「社長にただちに報告すること。社長がいない場合はただちに電話すること」と記載しておけば良いです。「すぐに報告」と書いていたら、社員にとっての「すぐ」と社長にとっての「すぐ」に齟齬があるからです。社長は「なぜすぐに報告しなかった!」と叱責し、社員は「すぐにしました!」と反論することになり、社内からやる気が消えていってしまうことになります。
完成度の高い作業マニュアルには、内容に従って作業する対象者と、内容を変更することが許されている担当者の名前の記載が必須です。
作業マニュアルができるとどうなる?
簡単な操作マニュアルを作っておくと新人育成が楽になる
誰かに操作を教えるときは、簡単なものでも良いので、操作マニュアルがあれば教えやすいし、覚えやすいです。
操作マニュアルは機器が更新されなければ変更することはありませんから、箇条書き程度のもので時間をかけないで作っておいても良いと思います。
新入社員に操作を教えるときは、簡単な操作マニュアルを手渡すと良いと思います。反対に分厚い操作マニュアルを渡されて、「読んでおけ!」と指示されても、新入社員は覚えることがあまりにも多いので困ると思います。
操作マニュアルが無い場合は、「今から言うことをメモしなさい」と指示すると良いと思います。教えるときに、「1.なになにをする、2.なになにをする、3.なになにをする」という具合に、箇条書き風に教えると、覚えやすいです。
マニュアルに書いていないことをやらなくなるのか?
零細企業の社長でマニュアルを作成したがらない人は、「マニュアルを作成したら、マニュアル通りにしか作業しなくなる」と考えていることもあります。
しかし、マニュアルを作成したところで、「マニュアル通りにしか作業しない」といったことは、ほとんどありません。
なぜなら、良いマニュアルは経営方針や行動指針に合致するように作成されているから、もしくはマニュアルよりも経営方針や行動指針が優先されるからです。
マニュアルの存在理由を明確にし、マニュアルの上位概念である経営方針や行動指針を充実させることで、「マニュアルに書いてあることしかしません」と宣言する社員はいなくなります。
マニュアルがあると考えて行動する人が育たないのか?
もし、マニュアルがあることで考えて行動する人が育たないようであれば、そのマニュアルや経営方針などに問題があると思います。
そもそも零細企業の社員は、「今まで通り病」にかかっている人ばかりと考えた方が良いです。「良かれ」と思って改善をしようとすると、他の社員から「余計なことをするな」と白い目で見られてしまい、社長からも叱られてしまうこともあります。そうして、零細企業では全社員に「今まで通り病」が蔓延してしまうわけです。
社員が社長と会う度に、社長からお小言をもらうことになると、社内では社長に対してものを言いにくい雰囲気になってしまいます。マニュアルの有無に関係なく、社員は社長目線で行動するようになり、顧客目線で考えて作業内容を変えたり、行動したりする人がいなくなります。
要するに、社長自身が作りだした会社のカルチャーが問題なわけです。
今まで通り、社長から言われたことをやっていたら、ある程度は顧客目線になっているので、社員にとってはそれで良いわけです。
そういった社風の中であっても、中には優秀な社員も出てきます。顧客の立場に立って作業内容を変えたり、行動を変えたりできる人です。そういった社員は、そもそも零細企業ではなく、もっと活躍できて給料の高い職場に転職していることでしょう。また、もっと能力の高い人は起業していると思います。
零細企業にマニュアルは必要か?
零細企業でのマニュアル作成は社長に従うべき
零細企業の場合は、マニュアルを作成するかどうかは、どちらでも良いです。社員は社長の方針に従うまでです。社長が「マニュアルが必要だ」と言う場合には、マニュアルを作成した方が良いですし、「マニュアルは必要ない」とおっしゃるようであれば、マニュアルは必要ではありません。
なぜなら、マニュアルづくりは、途轍もなく時間がかかる作業だからです。しかも、その作業は零細企業だと、社長が行う必要があるからです。さらに、零細企業でマニュアルが作成できる人材は、社長のみであることが多いからです。
今までの解説からすると矛盾しているようですが、社員にマニュアルづくりを任せたところで、社長が満足するようなマニュアルはすぐにできませんし、内容に凝ってしまってムダな時間を過ごしてしまう社員もいます。
社長がマニュアルづくりをするとしても、社長はやることが多いので、「マニュアルなど作っている時間は無い」ということになります。
会社を成長させたいならマニュアル作成は必須
マニュアルを必要無いと言っている社長の言い分として、「マニュアル主義は良くない」とか「考える社員が育たない」ということもあります。しかし、それらの言い分は本音ではなく、実際のところ「会社を大きくするつもりは無い」とか「事業を固められない」という社長の限界とも言えます。
本当に会社を大きくしたければ、仕事内容を固めていくことと改善を繰り返し、社長に代わって部門を見てくれる社員を育てることが必要です。そのためにマニュアル作成がとても有効なのです。
ともあれ、零細企業の社長は、社内のすべてにおいて最高権力を持った人ですから、「マニュアルは作らない」と頑なに考えているのであれば、それに従うしかありません。仕事を覚えたい新人さんや、新人さんを育てたいと思っている部下がいたら、こっそりとマニュアルを作成して、社長にバレないようにしてください。
個人企業の場合は、社長一人ですべての業務を行うので、基本的にはマニュアルは必要ありません。例外としては例えば、「1年に1回の作業だから忘れてしまう」というものは、アーカイブ的なマニュアルがあれば良いと思います。
作業マニュアルづくりで考えて行動できる会社にする方法
会社のカルチャーを変えるための作業マニュアルづくり
顧客目線で考えて作業内容や行動を変えていくようなカルチャーに変えたい場合は、それこそマニュアルを作る必要があります。
作業マニュアルの内容に「マニュアルは改善していくこと」とか「考えて行動しなさい」と一言書いておき、さらに、経営方針に「マニュアルよりも顧客満足を優先すること」や「野鴨の精神」と記載しておけば良いわけです。そうすると、マニュアルにある通り、考えて行動できていない人には注意ができるようになります。
顧客目線で考えて行動できる社員を育てたい場合、「今まで通り病」を完治させたい場合は、そのマニュアルづくりを育成したいリーダー的な社員に任せるのです。
作業マニュアルづくりの手順(零細企業版)
作業マニュアルづくりは、次の通りです。
- 社内で行っている作業を、すべて箇条書きで出す
- 顧客に接する作業や重用な作業から作業手順を箇条書きにまとめる
- 経営方針や行動指針に合致しているかを確認し、それらに合致するようにマニュアルを変更する
- マニュアル通りに考えて行動して目的が達成できるかを確認する
- マニュアルを改善する(4と5を繰り返す)
ポイントは、リーダーや育成したい人を担当にして任せることと、マニュアル通りに考えて行動することが経営方針や行動指針に合っているのかを確認することです。当初は出来上がったマニュアルを、社長が評価し、修正指示を出してあげてください。
最初のマニュアルづくりでは、細かく指示を出してください。2つ目、3つ目とマニュアルづくりを重ねていくに従って、指示を出さないようにしていき、最後は「良い/作り直し」の二択の指示だけで良くなるように持っていきます。
この作業マニュアルづくりが、社長に代わって考えてこうどうできる人材を育てることにつながります。
まとめ
結局、「マニュアルは作った方が良いのか?」ということですが、もちろん作った方が良いです。会社が提供する製品やサービスの品質を気にする社員は、一定以上の品質を保つ必要があるので、新入社員でも品質を保てるように、マニュアルを作成しておいた方が良いです。
しかし、社長がマニュアルに対して拒否反応を示す場合には、作成しない方が良いです。
そういった社長の下でも、新入社員教育は必要ですから、社長にバレないようにマニュアルを作成しておいてください。最初に作る作業マニュアルは、箇条書き風のものでかまいません。そして、新入社員に事情を説明し、「マニュアルを社長に見られないようにしてください」と伝えることも大事です。
この記事の著者

経営・集客コンサルタント
平野 亮庵 (Hirano Ryoan)
国内でまだSEO対策やGoogleの認知度が低い時代から、検索エンジンマーケティング(SEM)に取り組む。SEO対策の実績はホームページ数が数百、SEOキーワード数なら万を超える。オリジナル理論として、2010年に「SEOコンテンツマーケティング」、2012年に「理念SEO」を発案。その後、マーケティングや営業・販売、経営コンサルティングなどの理論を取り入れ、Web集客のみならず、競合他社に負けない「集客の流れ」や「営業の仕組み」をつくる独自の戦略系コンサルティングを開発する。
