経営理念コンサルティング

経営理念の機能・性質に関する質問Q&A

経営理念ができると、どのような効果がありますか?

本物の経営理念ができることで、社長の使命感が非常に高まり、気力が湧き上がります。また、社長の強い熱意に多くの社員が感化され、各人が経営理念に沿って考え、行動するようになります。そして、どこを切っても優れた仕事、サービスを提供できる優良企業への道が開けてゆきます。このように、全社的なイノベーションの原動力になります。

企業が経営理念をつくる目的は何ですか?

経営理念をつくる目的は、会社の永続的発展の基礎を築き、立派な会社を創ることです。社会的存在目的を明確にし、発展を目指す正当性を表明するためです。

経営理念コンサルティングでつくる「本物の経営理念」とは、どのようなものですか?

経営理念コンサルティングでは、「人を動かす力を持つ理念」のことを本物の経営理念と言います。まず、社長の心に善念と熱意を灯すものであり、つぎに、経営幹部に自己変革を促すものであり、さらに、全社員の考え方と行動に強い影響を与えるものです。

経営方針と行動指針の違いは何ですか?

経営方針と行動指針は、それぞれ経営理念の構成要素です。経営方針は、社長および経営陣が会社の未来の姿を実現していくために取るき経営判断の基準であり、経営発展のためのルールです。経営方針によって、経営者を育てるための教えにもなり、社風がつくられてもいきます。

行動指針は、社員全員に対する行動哲学と仕事の能力を高めるための教えです。例えば、「凡事徹底」と書いてあればそれは行動哲学に該当します。また、「採算感覚を磨く」であれば仕事能力の向上につながります。

明日の収益に困っている会社も、まず経営理念が必要なのでしょうか?

あらゆる事業に共通する目的は、顧客を創り出すことです。経営理念も、顧客を創造し、組織を永続的発展に導くためにつくるものです。

収益に困っている会社は、経営理念をつくる前に、まず、顧客に必要とされる商品やサービスを練り直し、磨き上げ、「新規の顧客」を得、新規の顧客に喜んでいただいて「リピーター」にり、さらに「ファン」になって頂けてお知り合いを紹介してくださるにはどうすればよいか。このことだけを、昼夜を分かたず考え抜いてください。

会社の成長に経営理念が必要ですか?

会社の成長には、社員をはじめ、ナンバー2や経営幹部などのよき協力者が必要です。よき協力者を得るためには、「本物の経営理念」が必要です。

どれぐらいの企業規模になったら、経営理念が必要ですか?

経営理念が効果を発揮してくるのは、会社が人員を募集し、ご縁のなかった人が入ってくるようになった場合です。おそらく、従業員数が10名を超えてきた当たりでしょう。

会社が小さなうちは、家族や友人などの身近な人が手伝ってくれるはずです。そういった人たちには、社長自らが考え方を指導したり、目指すものを共有したりしているはずです。

ところが、会社が大きくなってくると、ご縁のなかった人が入社してくるようになります。ご縁のなかった人に仕事で成果を出してもらい、そして自らを豊かな人生にしてもらうためには、会社の存在目的を明文化した大義名分となる「経営理念」が必要となります。

会社の人数が10名未満で、事業規模を今よりも大きくなさらないとお考えであれば、経営理念の構築よりも社長の志を固めるためのセッションをおすすめしています。

経営理念は変更しても良いのでしょうか?

経営理念が形骸化してきている場合は、変更した方がよいです。

ただし、経営理念の中には、変えてよいものと変えてはいけないものがあります。特に先代社長からのれんを引き継いだ場合は、経営理念の変更は慎重に行うべきです。

経営理念を変更したいと考えるタイミングや変更すべき条件などの詳細は、コラム「経営理念は変更しても良い?経営理念変更のタイミングと条件」をご覧ください。

経営理念が形骸化しているかは、どうしたら判断できますか?

社長ご自身が経営理念を見て、「心が燃え立つかどうか」で判断できます。何も感じないようであれば、形骸化しています。

本物の経営理念であれば、見る度に社長の経営に対する意欲が湧いてくるものです。もし、社長ご自身が社長室や会議室の壁に掛けられた額に入っている「経営理念」を見ても、心に熱が灯らないなら、その経営理念は形骸化していると言わざるをえません。

ご不明なことがございましたら、お気軽にIngIng事務局までお問い合わせください。

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